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厚労省・新型コロナ10月以降の高齢者施設への支援「要件等を見直した上で継続する」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和5年9月19日(火)第1067号*****

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厚労省・新型コロナ10月以降の高齢者施設への支援「要件等を見直した上で継続する」
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 新型コロナは、今年5月8日から感染症法上の位置づけが5類に変更され、これに伴い医療提供体制等が「自律的な通常の対応」に移行することとなり、都道府県では今月9月末まで「移行計画」を実施している。

 これを踏まえ厚労省は、今冬に想定されるコロナの感染拡大に備えるため、来月10月から来年3月までを「引き続き移行期間」とし、10月以降の「医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容」を、都道府県等に対して先週金曜(9月15日)に通知した。

 ここでは「今年10月以降の高齢者施設等における対応」にも言及し、基本的な考え方として「今後の感染拡大時に医療ひっ迫を避けるために、施設内療養を行う高齢者施設等や医療機関からの退院患者の受入を行う施設への支援は、10月以降も必要」等と指摘した=画像・厚労省HPより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工

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