東京東信金、「省エネ」切り口に接点確保　地域の脱炭素実現へ

経営者の説明を聞く（左から）桜井調査役と及川支店長（11月18日、荒川区内）

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は、地域の脱炭素社会実現に向けて取引先へのアプローチを強化。中小企業が取り組みやすい省エネを切り口に接点を確保し、各種補助金の申請支援や設備融資につなげている。2024年度は10月末までに22件の省エネ関連の相談を受け付け、2社が設備更新を実施。約5000万円の融資を実行した。

省エネは、企業もエネルギー代高騰に対する経費削減やSDGs（持続可能な開発目標）の観点から関心が高い。同金庫では、主に「省エネ診断」によるエネルギー使用量の可視化を取引先に提案。複数の診断メニューから、対象や費用、手続きの速さなどを勘案し決定する。

メニューは、国の「省エネクイック診断」「省エネお助け隊」や、省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」、東京都の省エネルギー診断など豊富。営業店で判断できない場合は本部のお客様サポート部がアドバイス。24年度は6件が診断を終えた。

「設備単体は『クイック』、照明など含めた工場全体の案件は『最適化』を紹介する場合が多い」（桜井悠平・同部調査役）という。