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金融業界専門の新聞社ニッキンが運営する「ニッキンONLINE」より、１日３記事ずつ(平日のみ)記事を公開します！
後継者不足や経営者の高齢化に伴う中小企業の事業承継問題は待ったなしです。さらに、事業承継・M&Aを契機に企業の生産性や経営力の向上につなげるための支援も重要となっています。 今秋には、中小企業庁が「中小M&Aガイドライン」を改訂、金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正するなど、円滑な事業承継・M&Aを促すため、金融機関による一層の支援強化が求められており、地元企業の事業を絶やさず、雇用を守るという社会的意義からもその役割は大きいです。 本ウェブ勉強会で
銀行・大手信用金庫で、2026年卒の採用直結型インターンシップの実施先が4割超に上っている。ニッキンが銀行・大手信金（7月末預金量上位50）に調査し、インターンの採用直結（5日間以上）実施について尋ねたところ、「する」と回答したのが69先と全体（149先）の46％を占めた。多くの学生に自社のビジネスを体験してもらうため、コースを多様化する動きが目立ち始めている。 2回以上実施する先は少なくとも26先に上る。ゆうちょ銀行は8～12月に東京都内と大阪府内で計12回開催。伊予銀行
金融庁は、預貯金口座の不正利用対策について金融機関向け調査を行う。全ての預金取扱金融機関が対象となる見通し。2025年1月以降にアンケートを発出する。進捗状況や今後のシステム対応の計画などを確認する。一回限りの調査ではなく、複数回実施する可能性が高い。調査結果はレポート形式で公表される見通し。 同庁と警察庁は8月、金融業界団体などに対し、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けて、対策強化を求める要請文を出した。要請文には、インターネットバンキングなど非対面取引の普及を
信用金庫は、日本M＆Aセンターホールディングス（HD）との連携を加速させている。取引先経営者の高齢化が進むなか、全国規模のM＆A（合併・買収）案件の組成や人材育成などに向けて協力関係を強化。現在、210信金以上が提携関係にあり、「連携支援の件数は増加傾向にある」（同HD）という。 各信金の担当者が取引先の事業承継ニーズを把握し、同HDに... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c
商工組合中央金庫は2025年4月にも、〝人財〟サービス子会社の事業を本格稼働する。全国に拠点網を有しながら、中小企業への人材紹介を専門とする会社は珍しい。その強みを生かした人材の確保・育成支援に本腰を入れる。地域金融機関とも連携しながら、人手不足が深刻化する中小の課題解決を図る。 11月20日に100％出資の子会社「商工中金ヒューマンデザイン」を設立し、24年度内に同社で有料職業紹介事業の認可を取得する方針。求人企業と求職者の双方に対応する両手型の人材紹介などを担う。従業員
増加を続けてきた金融機関の個人預金残高が潮目を迎えつつある。インフレ局面の継続や少額投資非課税制度（NISA）拡充で、低利の定期預金などに歩留まっていた資金が利回り優位の金融資産に流れているためだ。日本銀行の統計によると、国内銀行の9月末時点の年間増加率は1％台に鈍化。信用金庫の9月末残高は初めて前年同月を割り込んだ。経済・金融環境の変化が個人マネーの新たなトレンドを生んでいる。 国内銀の個人預金残高は9月末で570兆4122億円と前年同月比9兆円（1.6％）増えたが、伸び
三菱UFJ銀行は11月21日、人材育成企業のインソース、インソースデジタルアカデミーと共同で、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の具現化と加速を目的として、同行の本部管理職約2200人を対象にDX人材育成研修「BASE研修」を実施すると発表した。 研修は、2024年度下期～2025年度上期に、1人当たり1カ月（インターバル含む... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c
三十三銀行は、取引先への経営支援提案を強化している。2022年度に営業企画課に設置した本業支援チームを24年度から「本業支援課」に組織改正。位置づけを上げて推進し、成約も積み上がっている。 同課の支援メニューは、人材紹介、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ビジネスマッチング、補助金、SDGs（持続可能な開発目標）・脱炭素の5分野。いずれも、提案からフォローまで個社別に取り組む伴走支援の姿勢だ。 なかでも、DX分野で23年7月から開始した有償のDXコンサルティングサ
常陽銀行で高齢者の課題解決にあたる専任担当者「スマイルフルパートナー」（SP）は、外訪による困りごと相談が特長だ。従来、預かり資産や法人渉外、店頭窓口の担当者らで対応していたが、高齢化社会の深まりも背景に、高齢客支援に特化した体制づくりを推進。現在SP20人が活動中で、親族や相続世代にわたる取引の広がりも生み出している。 2020年の3人からの試行以来、人数や配置エリアを拡大。地区別の複数店を束ねた「ブロック」が活動範囲で、年齢人口などを分析し、現在の配置は茨城県内全29ブ
日本政策投資銀行が11月19日に発表した2024年4～9月期決算（連結ベース）は、純利益が前年同期比35%減の509億円となった。前年に利益を押し上げた大口投資案件の寄与が剥（はく）落したことが減益につながった。 業務粗利益は、同29%減の1079億円を計上。主な減益要因となった投資損益は、同56%減の392億円にとどまった。 貸出金... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.co
四国銀行山田支店（石原洋志支店長＝行員21人うち渉外5人）は、多様な提案を担える人材育成に力を注いでいる。取引先の課題や悩みのヒアリングに徹し、複数の仮説を立ててさまざまな切り口から提案する。顧客に喜ばれる活動に力点を置いた取り組みが実を結び、同支店は2023年度下期まで4期連続で営業店業績表彰を受けている。 事業所や個人宅など法個人が混在する高知県香美市において、幅広い提案活動を展開。事業先であれば、期初に全取引先の課題などを想定して個社別に支援方針を固め、3項目ほどの提
山梨中央銀行は、行政による人口減少対策への関与を強めている。山梨県が設置した人口減少危機対策本部事務局に行員1人を派遣。県内企業への調査を受託したほか、取引先に働き方改革の明文化を促すなど、官民を巻き込む施策に協力している。 【関連記事】仏金融大手、山梨中央銀を視察 人口減少対策に関心 2023年2月時点で県内の人口が80万人を割ったことを受け、山梨県は「人口減少危機突破宣言」を発出。山崎史郎内閣官房参与が率いる国の専門家グループと連携し、23年10月から県内で少子化対策
東京スター銀行は、給与や賞与の増額とは別に会社の業績拡大を従業員に還元する「仮想株式」仕組みを取引先に紹介する。中小企業にとって経営課題の離職防止などに活用できることから、非上場先を中心に普及を図る考えだ。 11月15日、会計事務所の南青山アドバイザリーグループ（東京都）と業務提携した。同グループは、業績などに連動するファントムストック... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.c
経済産業省は、中小企業に「人的資本経営」を促すため、地域金融機関と連携して地域一体型のコンソーシアムを形成するモデル事業を、長野県塩尻市で進めている。この「塩尻モデル」の事業期間は、2022～24年度の3年間。4カ月後に迫ったモデル事業終了を見据え、目玉施策の一つである人材支援窓口「じんじの窓口」の相談体制確立を急いでいる。 NPO法人を核に地域金融機関が連携 塩尻地域がモデル事業に選ばれた一因は、地域に根差して地元企業を支える非営利の人材支援組織が存在していたことが大きい
日本政策投資銀行は、邦銀初のトランジションボンド（移行債）発行によるリスクマネー供給などで温室効果ガス（GHG）多排出産業の脱・低炭素化支援を加速している。2月に「GX経済移行債」を世界で初めて発行した政府の動きに呼応。関連プロジェクトの資金需要の受け皿を拡充しつつ、「移行金融」に対する民間企業・投資家の認知度を高め、化石燃料依存の高い国内の円滑なグリーン社会実現を後押しする。 「全ての産業が〝一足飛び〟に脱炭素化が可能なわけではない。トランジションの役割はとても重要」（財
地域銀行の業績が堅調に推移している。80行・グループ（G）の2024年4～9月期連結純利益は前年同期比19.3％増の6972億円となった。資金利益が好調なほか、国債等債券関係損益が改善されたことが主因。与信関係費用が低い水準にあることも寄与した。日本銀行の金融政策変更に伴う貸出金利への効果は通期業績に反映されるため、38行・Gが従来予想を... ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいただけます！ーーー 掲載元：https://www.nikkinonline.
