自動車産業の現状と未来を読み解く
おはようございます。
「新聞クリッピング」は、チャレンジゼミ（現就活モチスキゼミ）の皆さんへ、新聞講読を通じて、就活そして仕事・生活に役立ててもらう趣旨で発信しています。
さて、65歳になった私の近況を報告します。
昨年12月から「一日一食」主義、1日5,000歩ウォーキング、
禁酒（客人とは飲みます）をはじめました。
体重が88㎏から75㎏に減りました。
普通に食べて、食後には好きな和菓子を食べます。
どうしても空腹になれば、果物、ヨーグルト、水、ゴボウ茶などで、気持ちを紛らわします。身体を動かすことが楽になりました。
こうなったら、積極思考で70㎏を切ることを目標にしています。
皆さんは、いかがされていますか？
今日の日経新聞の1面トップはトヨタの自動車ネタでした。
新聞は、社会の過去・現在・未来を見通すことができます。
グループで課題解決する場合、「①現状を把握する～②問題点を抽出～③問題の解決策アイデアを出し合う～④アイデアに優先・重要度をつける」ことを心がけましょう。
そこで、自動車の現状と未来を見通しましょう。
ご存じのとおり日本の産業を支えているのは自動車産業です。
我が国の就業人口（6,667万人）のうち、自動車関連就業人口は552万人（全体の8.3％）、輸出製品全体の17.7％、製造業の出荷額全体の18.6％、
さらに設備投資全体の23.3％、なんと、すべて自動車がトップを占めています。（2020年総務省、経済産業省調べ）
世界の販売台数実績は、
1位トヨタ、3位ルノー・日産・三菱、8位ホンダ、9位スズキがランキング
されています。
さらに、自動車の部品では、ゴム・タイヤ、カー用品、鉄鋼、ガラス、塗料から電気自動車（EV）のリチウム・イオン電池など幅広い素材・製品が使われており、国の基幹産業といえますね。
家電メーカーイメージだったパナソニックも、いまや自動車部品メーカートップ10入りしました。
また、自動車をつくる産業用ロボットで、ファナック、安川電機が世界4大企業として頑張っています。
これからの自動車産業の課題は「100年に1度の大変革時代」といわれる
「ＣＡＳＥ」の真っただ中です。
現在は、環境問題も追い風となり、電気自動車の普及が著しいなかで、米国テスラをはじめ中国勢メーカーの伸張に対して、いかに立ち向かっていくかですね。
※CASE……Connected（インターネット接続）、 Autonomous（自動運転）、Shared&Service（カーシェアリング）、Electric（電動化）の略。
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それでは本日の新聞クリッピングをご覧ください。
トヨタ、EV世界販売26年に150万台 米で生産
10車種追加 佐藤社長、供給増へ体制「改革」
2023/4/8付 日本経済新聞 朝刊
トヨタ自動車は7日、2026年までに電気自動車（EV）の世界販売を年間150万台にすると発表した。主要市場の米国では25年から現地生産する。
開発の専門組織を新たに設け、生産手法も刷新する。
米テスラをはじめ、欧米や中国の自動車メーカーがEVシフトを進めるなか、トヨタも本格的に事業体制を整えて対抗する。（関連記事総合2面に）
1日に就任した佐藤恒治社長が都内で新体制方針説明会を開いて表明した。トヨタの22年のEV販売実績は2万4000台で、これから4年で60倍以上に増やす。
米テスラの22年のEV販売台数は130万台規模だった。
トヨタは短期間でテスラ1社分を上回る規模にEV事業を育てる計画だ。従来のEV戦略は30年に世界販売350万台という長期方針の提示にとどまっていた。
トヨタはハイブリッド車（HV）など多様な環境車に力を入れる「全方位戦略」を掲げる。この戦略は変えないが、佐藤氏は「EVは重要な選択肢の一つ」と強調した。
26年までにEVで10車種を新たに投入する。
専用車は現在3車種だが、大幅に増やす。中国では24年に現地開発で2車種を加えるほか、新興国でピックアップトラックや小型車のEVも出す。
米国では3列シートの多目的スポーツ車（SUV）のEVを現地生産する。まずはケンタッキー州の主力工場を改修し、26年にも米国で20万台の生産体制を目指すとみられる。電池も工場の新設を計画する。
EVの本格的な事業体制を整える方針も表明した。次世代EVを開発する専門組織を新設し、開発コストを減らす。生産方式も自動化を進めるなど刷新して工程数を半分に削減する。佐藤氏は「ものづくりや販売を含めた一気通貫のモデルで、EVに適した構造改革を進める」と強調した。
英調査会社LMCオートモーティブによると、26年のEV世界販売は2121万台と22年比2.7倍に増える見通し。
トヨタが掲げたEVの年間世界販売150万台は、22年のトヨタと高級車「レクサス」の合計販売台数でみると2割近くに相当する。
26年時点のEVの世界シェアは7%程度となる。現在のトヨタの世界シェア10%強には及ばない。
EVの生産体制を競合と比べると、テスラは中長期で年500万台規模の能力を確保しているとみられる。米ゼネラル・モーターズ（GM）も25年までに北米で年100万台の生産を目指す。
米フォード・モーターも26年末までに年200万台の生産体制を整える方針。
トヨタの今後の巻き返しでカギとなるのはレクサスだ。高級車の主要市場の北米で22年の販売は約29万台だった。テスラが推計52万台で台頭するが、独メルセデス・ベンツ、独BMWに次ぐ。
佐藤氏はレクサスの事業責任者から社長に昇格した。2月には26年を目標に、EVの次世代車をレクサスで開発する方針を示している。好採算な高級車でEVの事業基盤を築くことが、普及価格帯でEVの販売を拡大するうえでも重要となる。
今回はEVや電池などの投資計画の詳細までは明らかにしなかった。トヨタがEV事業の体制を本格的に整え始めるなか、サプライチェーン（供給網）のEVシフトが課題となる。取引先の自動車部品メーカーがEV投資を決められるように緊密な連携が求められる。
産業構造の転換促す トヨタ、EV生産を本格化 テスラ・中国勢、競争激しく
2023/4/8付 日本経済新聞 朝刊
トヨタ自動車が電気自動車（EV）戦略の道筋を示した。
2022年に世界販売台数が首位のトヨタだが、EVに限ると28位で首位の米テスラなどを追う。
EVはガソリンエンジン車より部品点数が3～4割減るといわれる。トヨタのEV生産が本格的に立ち上がることで、エンジン車を軸とした日本の自動車サプライチェーン（供給網）は構造転換を迎える。（1面参照）
トヨタの22年の世界販売台数はトヨタブランドと高級車「レクサス」ブランドだけで956万台。子会社の日野自動車とダイハツ工業を合わせると1048万台で、2位の独フォルクスワーゲン（826万台）に200万台以上の差をつける。世界シェアは推定13%に達する。
一方、EVとなると状況は異なる。調査会社マークラインズによると、トヨタの販売は22年に2万台で28位にとどまる。EV市場でのシェアは0.3%にすぎない。1位のテスラは126万台で同17%に及ぶ。
こうした点を投資家も危惧している。トヨタのPBR（株価純資産倍率）は7日時点でおよそ0.9倍。22年の末ごろから東京証券取引所も是正を促す「1倍」を割れる水準が続く。PBR1倍未満は事業をたたんで解散して得られる価値より株価が低いことを意味する。
採算を確保しながらEV戦略を推進するには、主力市場で単価が高い米国から力を入れるのが最善策だ。
トヨタは26年以降は年20万台規模を目指し、米国で生産する車の2割近くをEVにするとみられる。電池の効率を改善し、航続距離を現在の2倍に伸ばす次世代EVも投入する計画だ。
EVは部品点数がガソリン車の約3万点から3～4割減るといわれる
トヨタのEV販売や次世代車の投入が米国で本格的に始まるのは25年以降になる。テスラですらEVの生産が2万台の規模から22年に100万台超に増やすまでには9年かかった。
現地でもトヨタのEV生産は開始が25年と競合より3年以上遅れている上、テスラが割いた期間の半分で軌道に乗せる必要がある。
トヨタは1997年に投入したハイブリッド車（HV）「プリウス」で「環境に優しいブランド」として一時代を築いた。ただそうした視点でみられる車種は今やEVに移りつつある。
トヨタはHVや燃料電池車（FCV）、次世代の水素エンジン車にも力を入れる「全方位戦略」は変えないが、EV戦略の加速は全方位を維持する上でも欠かせない。
トヨタの佐藤恒治社長は7日の記者会見で「BEV（バッテリー電気自動車）に対する具体的なファクトをお示しすることが十分にできていなかったのかなと反省している。
これまで取り組んできたことも含めて今日説明した」と強調。今後はEVのインフラ構築などが課題になる。
トヨタなど自動車大手がEVにシフトすることで、国内の自動車産業は構造変化を迫られる。EVは部品点数がガソリン車の約3万点から3～4割減るといわれる。エンジン部品が代表的だ。
アーサー・ディ・リトル・ジャパンによると、9割がEVに移行した場合、68万人の自動車部品に関連する雇用のうち、1割強にあたる8万人が職を失うと試算する。単体で7万人、連結で37万人を抱えるトヨタの従業員を維持することは簡単ではない。
一方で新たに需要が膨らみそうなのはソフトウエア関連だ。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、自動車業界における慢性的な人手不足を指摘している。必要な人材は、30年までの10年で3～4倍に増加すると試算している。
トヨタもこの日の説明会で「アリーン」と呼ぶ、次世代車の安全制御機能などを一括で動かす車載用の基盤ソフトについて触れた。いかに従来の部品生産を担っていた雇用をソフト人材などに転換できるか。日本の製造業出荷額の2割にあたる自動車産業は、大きな変革期を迎えている。
（矢尾隆行、野口和弘、松浦龍夫）
米企業、EV充電網整備 ウォルマート、店舗半数に
2023/4/8付 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク=堀田隆文】電気自動車（EV）普及への機運が高まる米国で、小売りや薬局などの大手企業が充電網の整備に本腰を入れ始めた。米小売り最大手ウォルマートは6日、2030年までに数千店に急速充電器を置くと発表した。全米店舗の半分以上が対象になりうる。
バイデン米政権は充電網の整備を推進しており、官民が歩調をあわせればインフラ整備が一気に進む可能性がある。
ウォルマートはEV充電器の整備に注力すると発表した=ロイター
ウォルマートは6日、小売店「ウォルマート」と傘下の会員制卸売店
「サムズ・クラブ」の数千店に、30年までに急速充電器を置くと発表した。
消費者が買い物中に充電することを想定する。
現在、ウォルマートは店舗など280以上の施設に充電器を設置しているが、これを拡大する。ウォルマートとサムズ・クラブの米国での店舗数は約5300店で、大半の店に充電器を置く可能性がある。
ウォルマートは6日の声明で「（ウォルマートは）地方や郊外、都市部を問わず、人々がEVに乗るための充電設備を提供できるユニークな立場にある」と自社の取り組みの影響力の大きさを訴えた。米国人の9割が、同社関連の施設から10マイル（約16キロメートル）圏内に住んでいるという。
充電網の整備に参画し始めたのは、ウォルマートだけではない。コンビニエンスストア大手のセブンイレブンも3月中旬、米国店舗の充電ネットワークを拡充すると発表した。薬局大手ウォルグリーンはすでに全米約400店に充電器を置いている。ニューヨークやボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど米東部や西部の主要都市を中心に、引き続きネットワークを広げていく方針だ。
企業の動きが活発になってきたのは、米国の車市場でEV普及の確度が高まってきたからだ。バイデン米政権の強い後押しにより、EV最大手のテスラだけでなく、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなど自動車大手もEVに専念する計画を打ち出した。
各社の新型車の投入計画はEVが目白押しで、30年までに新車の半分をEV（プラグインハイブリッド車と燃料電池車含む）にするという政権の目標は現実味を帯びてきた。
充電網についても、バイデン政権はEVインフラ整備に巨額を割り当て、30年までに50万基の充電設備を整える計画を示している。
高速道路を巡っては、少なくとも50マイルごとに充電器を置き、EVに乗る消費者が電気の欠乏に困らないようにする目標だ。ウォルマートなどの動きは、政権のこうした方針に沿うものとなる。
充電インフラの整備を巡って、企業の協力は欠かせない。米エネルギー省によれば、公共の充電ステーションの数は22年になお約5万3000カ所にとどまる。公共施設だけでは、きめ細かなネットワークの構築に限界がある。
ウォルマートなど消費者と接点を持つ大手企業が乗り出して、官民の動きが連動することで初めてインフラは万全になるともいえる。
安川電、4期ぶり最高益 前期最終35%増、EV・自動化需要増
2023/4/8付 日本経済新聞 朝刊
安川電機が7日発表した2023年2月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比35%増の517億円だった。
電気自動車（EV）向けや人手不足による生産自動化などの旺盛な需要を取り込んだ。価格転嫁も進めて4期ぶりに最高益を更新し、配当は12円増の64円とした。一方、24年2月期の純利益予想は微減と慎重だ。
景況感が悪化する中、受注残の解消などの取り組みが焦点になる。
同社が手掛ける、工作機械・半導体製造装置に組み込むサーボモーターや産業用ロボットは自動車や電機などの生産設備に幅広く使われる。
2月期決算で発表時期が早く、各国の設備投資の動向や製造業の業績を占う材料として市場からの注目度が高い。
売上高に相当する売上収益は16%増の5559億円だった。同日の決算会見で、増収の背景について小川昌寛社長は「製造業全般で生産の高度化や自動化を目的とした設備投資が継続的に行われた」と話した。
半導体などの部品不足の影響は下期（22年9月～23年2月）に解消され、生産が回復した。
けん引役は米州だ。地域別の売上収益を見ると45%増と大きく伸びた。ウクライナ危機などを背景にエネルギー需要の高まりを受けてオイル・ガス関連の引き合いが高まった。
中国では新型コロナウイルス対策の影響が懸念されたが、高速通信規格（5G）関連などの投資が伸び8%増収だった。
セグメント別ではロボット事業が好調だった。売上収益は2238億円と25%増えた。世界的にEV需要が旺盛で、リチウムイオン電池関連の設備投資が活発だった。物流や食品など一般産業の分野でも、人手不足や人件費高騰による生産自動化への投資が拡大している。
原材料高などの逆風が吹く中、採算性も改善した。連結全体の売上高営業利益率は12%強と前の期から約1ポイント上昇し、過去最高になった。原材料や輸送費の高騰の影響を受けたが、ロボットを中心に価格転嫁が進んだ。
ロボットは個別案件として受注製造することが多く、製造段階から価格交渉しやすい。
今後の業績の先行指標となる受注は、足元の22年12月～23年2月期では前年同期比で17%減った。特に中国はコロナ禍の影響で28%減と落ち込みが大きい。小川社長は、中国の受注について「足元は改善に向かっている」としながらも動向を注視する構えだ。
同日発表した24年2月期の業績予想は、売上収益で前期比4%増の5800億円、営業利益で2%増の700億円を見込む。
EVシフトの流れや人手不足などで引き合いが強くロボットは好調に推移するが、半導体関連需要の不透明さを考慮し伸び率は小幅だ。
純利益は1%減の513億円と減益の見通し。配当金にかかる源泉所得税の増加などが響く。配当は横ばいの64円を見込む。
小川社長は「半導体の回復時期の不透明さはある。受注残の解消などを進め回復基調につなげていく」と述べた。
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
SPI＆WEBテスト、エントリーシート、面接、業界・企業・職種研究、自己分析、自己PR、就活の軸、グループデスカッションなど、就活を始めるといろいろ準備したり、身に付けたりする必要がでてきます。自分なりに情報を集めて就職活動はしているのだけれど、どう考えたらいいのか？志望動機について、自己ＰＲについて、テスト対策を効率的にするには、業界研究や企業研究はどうしていくのかなど悩み、課題などがでてきます。アドバイスをもらうことでヒントとなり、解決することもあります。まずは、ご相談ください。
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