2022年6月の記事一覧
登記識別情報 有効証明と失効 論点まとめ 不動産登記法 司法書士試験
識別情報失効申し出、共同相続の場合1人からできる、手数料なし
一つにまとめれないひとつずつ申請
印鑑証明原本還付できない
登記記録と氏名住所違う場合、変更登記はいらないが、証明書はいる
識別情報いらない
有効証明手数料いる
不通知、失効の証明もできる
司法書士職務上請求でできる(委任状いらない印鑑証明いらない、氏名住所変わっていてもその旨を書けば証明書いらない、相続人からの代理でも相続証明いらな
通謀虚偽表示 94条2 論点まとめ 民法
債権仮装譲渡の債務者
仮装譲受人からの請求を拒める（無効だから）承諾をしていたとしても
仮装譲渡人からの請求は拒めない（善意の第三者に当たらない）
不動産仮装譲渡の仮装譲受人の善意の債権者が債権者代位で譲渡人に譲受人に対して登記移転を請求した場合拒める（新たに権利関係に入っていないし、単なる一般債権者なので土地に対する固有の利益もない）
差し押さえをするまでに至った場合は、差し押さえは新たな権利
区分所有 不動産登記法 司法書士試験勉強
○ 区分建物について所有権の登記以外の所有権に関する権利の登記があり後に敷地権の表示の登記がされた時登記官はその権利の登記について建物のみに関する旨の付記登記をしなければならない
買い戻しはそれに該当する
○ ある建物が共用部分となる時、所有権等以外の権利(担保権など)がある場合は承諾が必要となる。
登記官は共用部分となった建物の表題所有者、権利に関する登記を抹消する
○ 仮登記の権利を敷地権
価格算定の時期 論点まとめ 民法 司法書士行政書士司法試験勉強
○ 消費貸借不能時の価格算定、不能時
○詐害行為取消現物返還に代わる価格賠償をする場合の価格算定は詐害行為取消訴訟の口頭弁論終結時
○ 請負人に対する瑕疵修補請求したにもかかわらずしてくれない時の損害賠償価格は修補請求時基準
○抵当権侵害による損害額の算定時期
抵当権実行の時または抵当債権の弁済期後、抵当権実行前における損害賠償請求権行使の時を標準とする。
不法行為の時ではない
○不動産二
単独申請まとめ 不動産登記法のお勉強 司法書士試験勉強
○抵当権消滅の定めがある場合の
権利者からの抹消登記は単独申請
(所有権は共同申請 移転登記だから)
○根抵当権者からの元本確定登記
(根抵当権者単独で登記するけど
根抵当権者が義務者
○転付命令で単独申請できない
○根抵当権設定者が法人である場合その法人が破産をしており実体上元本確定がしている場合でも、根抵当権者からの確定請求を行い単独で根抵当権確定登記を行うことができる
○ 単独
保証 論点まとめ 民法
債務者が期限の利益を喪失した場合には
「債権者」が 期限の利益喪失を知った時から2ヶ月以内に個人保証人に通知をしなければならない(法人保証人の場合は通知不要)
嫌だと言っても保証できる
将来債権の保証は将来
抵当権とかと違う
保証は主債務を超えない、
ただ主債務で損害金なし、保証債務でありはOK
保証債務の履行を確実にさせるためなので債務が大きいわけではない
保証付債務の債権譲渡、債務者に