文科省が解散命令を東京地裁に請求
私が大学時代から、学生に対して異様な勧誘を行っていたこの教団とその関連団体。文部科学省は13日午前、東京地方裁判所にこの教団の解散命令を請求しました。
[NHK 2023年10月13日 20時57分]
解散命令の申し立て書はおよそ5000点、20箱分の証拠資料が裁判所に提出され受理されたということです。
文部科学省がこれだけの証拠を今回集めることが出来たのですから、今までこの教団を放置してきた歴代の政府や文科省、そしてそれを真剣に追及してこなかったマスコミは一体何をしていたのだと言われても仕方がないような気がします。
そして、いまだに教団との関係を真摯に反省できない国会議員を擁しながら、自浄機能の働かない政府与党。
この間にどれだけ多くの人々が苦しめられてきたのでしょうか？
ジャニーズ問題との共通点も感じます。自ら道を正せない私たちが世界に向かって本当に人権の大切さを語ることが出来るのでしょうか？
「人権を口にする人や団体ほど胡散臭い」とうそぶく人もいましたが、人権に真摯に向き合えず語れない人たちに、少なくともこの国のかじ取りは任せたくはありません。
裁判所からの解散命令が出るまで文科省には努力を続けてほしいと思います。そしてこの先は被害者の救済、そしてこの教団の行く先の監視が重要だと感じます。そしてこのような事態になるまでこの教団が放置されてきた背景の解明、そして真摯な反省も。私たちが背負う責任も大きなものがあると思います。
文科省がそろえた膨大な証拠のかげに苦しめられてきた人がいるということを、政府も私たちも忘れるわけにはいかないと思います。