自己投資していますか？

こんばんは！今日も学んだことを書いていきます。
前回は自己投資の必要性について、ぼんやりと掴むところまで学びました。
今回は自己投資をしないわけにはいかない。
そんな気付きを得る学びにしていきます！
ではやっていきます。

◆なぜ自己投資が一番大事なのか？

前回と前々回でも載せた図です。
まずは投資には順序があり、自己投資が先決だという図です。

しかしなぜなのか？
事実ベースで2つの理由があります。

自己投資をしなければ給料は上がりません。
いや、自己投資をしても給料は上がりません。

え？となります。

そしてもう一つの理由が、3年以内に大リストラ時代がやってきます。
コロナを皮切りに大リストラ時代がもう始まっていますね。

この「給料が上がらない」「大リストラ時代」についてどういうことなのか続けていきます。

◆国の現状の把握

国の話をする際に出てくるキーワードがあります。
それは「GDP」です。

●GDP：Gross　Domestic　Product
国がどれだけ儲けたかです。

民間、みなさんがすぐに連想できる企業が儲けたお金「民需」、貿易など「国」が儲けたお金がGDPと簡単にですがイメージします。

そしてGDPで押さえておくべきポイントがあります。

それが名目GDPと実質GDPです。

名目GDP：GDPをその時の市場価格で評価したもの
実質GDP：名目GDPから物価の変動による影響を差し引いたもの

これだけだと私は？となりました。
噛み砕きます。

名目GDPは20年で10円上がった物価の変動を含めています。
しかし実質GDPは物価の変動を含めていません。

では上のガリガリ君を例にすると、実質的な購買行動は変わっていますか？
2000年、2019年共に1万個売れたことは変わりませんので、実質的な購買行動は変わっていないことになります。

ですので、このように覚えます！

名目GDP＝金額
実質GDP＝数

では、経済という面でどちらを参照したほうがいいのか？
それは実質GDPです。

購買行動を見たGDPのほうが本質を見ることができます。

●経済成長率
ある一定の期間において、当該国の「国民の」経済の規模が拡大する「速度」のことを表しています。どれだけ成長したかです。

ガリガリ君を例に経済成長率を見ると、

これでGDPと経済成長率のことがわかりました。

では、実際に日本はどうなのか？

上がっていません。
日本の成長率は1%です。

一方インドは8%です。
先進国と途上国と言われてきましたが、その差はどんどんと縮まってきています。

全体のGDPはわかりました。
では日本の一人当たりのGDPを見ていきます。

失われた30年で一人当たりの生産性がとんでもなく低い国になっています。
でも、私たちはめちゃくちゃ働いていますよね？
朝早くから満員電車に揺られ、夜遅くまで働く。。
一方、東南アジアなどでは日中お腹を出して寝ている方も多く見かけられ対照的な画です。

なぜこんなにも生産性の低い国になったのか？
・定年雇用努力
・年金受給引上げ
・外国人労働

この3つが大きな要因です。
・定年雇用努力→企業としてはいやだけど低賃金で雇う。
・年金受給引上げ→低賃金でも働かないと。
・外国人労働→低賃金でよく働いてくれる。

このようになってしまうと給料が上がらない。
消費に回すお金がない。
企業の売上が上がりません。
そうなれば、株価も上がらず、もっと給料も上がりません。
そしたら消費にも回せなくなります。
この負のスパイラルが続いてしまいます。

そして今後ももっと生産性は下がります。
なぜなら少子高齢化が原因です。

◆個に対しての影響

上記の日本の現状から個に対してはどのように影響してくるのか見ていきます。

まずキーワードはGDPデフレーターです。

100円を貯金します。100円で買えていたものが120円になっており、100円の貯金では買えなくなりました。円の価値が下がっているので円安。
その逆はデフレです。

日本は今、インフレなのかデフレなのか？

2020年（4月~6月）
名目GDP：506．6兆円
実質GDP：485.2兆円
GDPデフレーター：1.04

今はインフレです。
その要因は、

三本の矢もありましたね。歴代最長の首相となった安倍さんがデフレ脱却だ！と旗を振り、インフレ傾向となりました。

インフレとなり、モノの価格が上がり、給料が上がって、、、

上の図のようになるはずです。
株価を見ていきましょう。

日系平均（日経225）=日本の上場企業メンバー
この10年で2.3倍にもなっています。

で、給料は上がりましたか？
上がっていませんね。

実際のところを見てみます。

微笑みの国タイと比較すると、、、この差です。
インフレだ！と言ってきました。株価も上がっている。
なぜこんなことが起きているのか。。

給料をなぜ上げられないのか？
企業は怖いのです。

どういうことか？

日銀（国55%）が上場企業の株を27兆円分購入してるだけです！
これで『インフレだー！』と思っているかもしれませんが、企業が評価されて株価が上がっているのではなく、国による自作自演の行為だったのです。

日銀が毎年6兆円買うって言ってる！
→投資家はそれにならって購入に動く。

でも次は、いつ下がるのか？いつ日銀が株を手放すのか？
その下がるタイミングを国と投資家は見合いっこ状態です。

だから企業は怖い。給料を上げることができないということです。
固定費を上げるというよりも、海外進出・投資を増やしている。
結果的には企業は儲かっているが、それを全て内部留保にしています。

このように企業はブルブル震えている中、
国は「あれ、給料上がらないな」「雇用増えないな」
次に企業に対して、
・最低賃金上げたまえ
・長期派遣は賃金上げるか雇用
・雇用後は70歳まで面倒みろ

企業としてはたまったもんじゃありません。
こうなると給料が上がらないどころか、このあと大リストラ時代が来ます。というよりも大リストラ時代に突入しています。

●大リストラ時代の背景

1．前述のバブルリスクに備えた固定費削減
2．年金破綻による企業リスクヘッジ

1については先ほど挙げました。
次に年金について見ていきます。リストラと年金は深い関わりがあります。

ここ問題です。
1、年金は積み立て式であるか？
2、年金は保険式であるか？

保険会社は人が亡くなるとお金を支払う必要があるので、亡くなられることがリスクです。
ですが年金の場合は国にとって長生きされればされるほど国にとってはデメリットです。
だから集団式でリスクヘッジをしています。
若い人、これから生まれてくる人が年金を負担します。

現状の人口ピラミッドです。赤い部分が青い部分を支えます。

こんな試算があります。
今80代の人は年金が3100万くらいもらえます。
20代の人は1900万損をします。
嘘！と思った方は年金ダイヤルにかけて聞いてみましょう。
「年金って払ったら必ずそれ以上返ってきますか？」

年金は国が存続する限りもらえます。ただもらえる額は保証されていません。

お金がもらえない話をしたので。。稼ぐ話にしましょう！
20代の方々は今就職してどのくらい稼げたらいいですか？

景気=人々の気持ち
人々の価値観が変わって来ている

すみません。また暗いです。
気持ちも実際もどちらも貧乏です。
また実際インフレが起きても景気は良くなっていません。

国は若者を信用できない。だから投資に回していく。
債権の投資から株式への投資を増やしていきました。

そしてこの債権や株式など投資にも種類があります。

次に国のポートフォリオです。

国は焦りを感じている。しかも投資もうまくいっていない。

こうなると国は、下のような考えに至ります。

しかし、企業も終身雇用なんてできないと言っています。
Ex,経団連会長、トヨタ社長の終身雇用できない発言

実際に黒字でも早期退職者を募集しています。

そしてリストラが増えると自殺件数も比例して増えます。

これからどうなるのか？

中国のようにはっきりと上下の層で別れます。
中国も一人っ子政策によって少子高齢化です。しかし中国は年金保証をしていないので、日本とは違います。

そんな中、国は匙を投げています。
しかし国家公務員の給与は6年連続アップしています。
中国のことを独裁や怖いという意見もありますが、日本の方がタチが悪く思えてきました。笑

スキルを身につけるしかありませんね。

◆投資意識(自己・金融)

ではどう言った投資意識を持つべきなのか？

【フェーズ1】
└所得を上げるために自己投資。上がった所得から生活費を引いて残りをしっかりと自己投資に回す。
【フェーズ2】
└所得を上げ投資を行う。配当もまたさらに投資に回していく。（福利）
【フェーズ3】
└投資で完全に配当だけで食べていける。

月に30万円の安定配当（年利3%程度）を目指すのであれば、1.2億円必要です。

だからこそフェーズ1をどれだけ加速するかが投資では最重要になってきます。

自己投資というのは、

景気に左右されない最大の成功術

困難な時代ですが、目を背けず地に足をつけて継続して学んでいこうと思います。
今スキルも知識もないのであれば、「諦めの悪さ」で戦うしかないですね！

今回は長くなりましたが、最後までご覧いただきありがとうございました！！