【取材記事】「ハウス＝地球」　持続可能な地球をプロデュース　阪神淡路大震災をきっかけに持続可能な社会の実現に貢献

太陽光発電設備工事、蓄電池の販売・工事、屋根修繕工事の3つの事業を展開している株式会社ハウスプロデュース。
5,000件を超える施工実績で培った太陽光発電システム設計・施工のノウハウを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。

この度、地方金融機関と協力し、「オンサイトPPAモデル」を利用した太陽光発電パネルを設置しました。同社初となる小規模施設への太陽光発電パネル設置ということで、専務取締役の廣畑さんにお話を伺いました。

お話を伺った方

会社ハウスプロデュース　専務取締役廣畑　伸太郎（ひろはた　しんたろう）様
2015年、株式会社ハウスプロデュースに入社し、太陽光発電所の開発・販促に携わる。
再生可能エネルギー導入による脱炭素社会の推進に少しでも貢献するため、企業・法人の「自家消費型太陽光発電」の普及に尽力。
「建物の屋根と太陽光発電の双方に深い知識がある」ことを活かし、顧客ごとの立地条件や電気の使用状況に合わせた「最適な太陽光発電導入プラン」を提示することに使命を感じている。

■家や施設、人々が暮らす場所を持続可能なものに

mySDG編集部：貴社の事業概要について教えて下さい。

廣畑さん：今期で28期目になります。創業時は太陽光パネルの施工ではなく、阪神淡路大震災からの復興の一助となるべく屋根の修繕・保全や建築リフォーム事業をしておりました。
その後、太陽光の「FIT制度」（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が誕生したことをきっかけに、家庭用・産業用の太陽光発電事業を開始しました。
3〜4年前から売電価格が下がったことを受け、太陽光で発電した電力を自社で利用する「自家消費」が確立され、今はそこをメイン事業としています。

mySDG編集部：貴社のホームページにて、「今よりもっと快適な地球へ」と言う理念を拝見しました。まさにSDGsに通ずる考え方だと感じています。こちらはSDGsが世間で叫ばれ始める前からお持ちだったのでしょうか？

廣畑さん：始めから意識していたわけではないです。しかし、太陽光発電事業を通して再生可能エネルギーを取り扱う中で、SDGsに関連する部分も多く会社として意識する場面も増え、正式に発信を始めました。

■太陽光パネル導入のハードルを下げる「オンサイトPPAモデル」

今回の導入事例のスキーム図

mySDG編集部：「オンサイトPPAモデル」という言葉に馴染みがない方も多いと思うのですが、通常の太陽光発電と比べどのような特徴があるのでしょうか。

廣畑さん：太陽光を導入する企業（需要家）は設置費用をかけずに太陽光パネルを導入できます。「PPA事業者」と呼ばれる業者が設置工事を担当する弊社に設置費用を支払うモデルです。

mySDG編集部：そうなんですね。今回の取り組みは、「初の事例」という記載を拝見しました。具体的にどの部分が初めての試みだったのでしょうか？

廣畑さん：これまでPPAモデルを利用した案件は工場など大規模施設のみでしたが、今回は初めて小規模施設へのパネル設置をしました。金融機関との協業も今回が初めての取り組みでした。

mySDG編集部：これまで大規模施設に特化していた理由としては、小規模施設だとコストに見合わないなどの理由があったのでしょうか？

廣畑さん：仰るとおりです。PPA事業者は、太陽光パネルで作られた電力を売って投資金を回収しているのですが、小規模施設だとそれが難しいので工場など電気消費量の高い施設への設置が偏っている状況です。

mySDG編集部：なるほど。そのような状況の中、今回はなぜ小規模施設への設置が実現したのでしょうか？

廣畑さん：正直なところ、投資金の回収はハードルが上がってしまう懸念がありましたが、
PR効果があることなどPPA事業者へお伝えし、今後のために踏み切った部分が大きいです。今回設置したカフェの経営者さまは、建設されたタイミングで太陽光パネルの設置を検討されていましたが事情があり設置を見送り、今回PPAモデルで設置費用がかからないということで導入を決断されました。

mySDG編集部：今回の件に限らず小規模施設でも太陽光パネルの需要は高いのでしょうか？

廣畑さん：そうですね。特に最近は、電気代が高騰している背景もあり企業規模を問わず需要が高まっています。環境問題などSDGsを意識して導入を検討される企業さんも増えてきています。

mySDG編集部：PPAモデルを利用すれば費用がかからず導入しやすくなると思うのですが、他にもハードルなどあるのでしょうか？

廣畑さん：先程、PPA事業者は太陽光設置後、電力を販売することで資金を回収するとお話しましたが、これは1〜2年で回収できるものではなく、小規模事業所で10年、大規模なら20年ほどかかる場合がほとんどです。なので、企業の存続が認められないとPPAモデルは利用できません。また、長期的にみれば自社購入するほうが電気代削減のメリットが大きいため、どの導入方法か迷われるお客さまもいます。

mySDG編集部：なるほど。導入を検討されている企業さんが、貴社に相談することでメリットなどあるのでしょうか？

廣畑さん：前々から屋根の修繕など行っているノウハウもありますので、設置の規模感や耐震面などの専門知識をお伝えできる点は強みですね。材質や広さなどでかなり提案が変わってきますが、設置条件ごとに最適な設計・施工を行なう体制を整えております。

mySDG編集部：心強いですね。貴社は今回のリリースの件以外でも脱炭素社会に向けて動かれているかと思いますが、そちらについても教えていただけますか？

廣畑さん：自社で発電所を所有しており、ここで発電した電気を個人・法人に供給することで、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会への貢献を目指しています。

mySDG編集部：エネルギー関係だけでなく地域創生の面でもSDGsに貢献されているのですね。最後に、今後の展望などお聞かせ下さい。

廣畑さん：弊社はものを作ってお客様に還元し、価値を生み出すという考えを軸にしております。お客様企業の環境経営やSDGsへのアプローチに、工事関係や太陽光などのノウハウを生かして手助けをしていければと思っています。太陽光を扱う会社である以上、環境への配慮などは欠かすことなく事業を推進していきます。

mySDG編集部：本日はありがとうございました！

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