漂流させられる難民たちー横行する「難民ビジネス」😾
昨日、12月10日は世界人権デーでした🌏
イスラエルとパレスチナが未だ停戦できず、これからはもっと難民の方が増えてしまいそうです。
国の勝手によって難民となってしまう彼、彼女らをさらに金儲け💰の手段として扱う勢力や考えも最近ニュースなどでよく耳にします💢
イギリスが、英仏海峡を渡ってきた中東などからの難民を含む不法入国者を、東アフリカのルワンダに移送する計画を進めています。
イギリス政府によると2022年小型ボートで到着が確認された移民は計4万5千人超と前年から6割増加。
難民認定審査には時間がかかるため滞在費が負担と主張しています。
最高裁は11月ルワンダの人権状況に懸念を示し、計画が欧州人権条約に基づく英国内の人権法に違反すると判断しました。
しかし、政府は緊急法案を出して計画を進めようとしています。
ルワンダには経済発展と成長のためとして1億2千万ポンド（約220億円）を投資します。
イギリスが送ろうとしている難民は、ルワンダとは縁もゆかりもなく、宗教もバックボーンも異なる人達です。
難民の方々のことを本当に考えているのでしょうか😖
難民を強制送還する動きは、実はフランスやドイツにも広がっています。
そもそもEU諸国はこれまでもお金を払って移民・難民を第三国の収容所においてもらっていました。👀
たとえばリビア。
リビアはカダフィ政権が倒れた2011年以降混乱が続き、欧州へ渡る密航ビジネスのハブとなっています。
国際移住機関（IOM）によると、リビア国内に滞在する移民は44カ国から60万人以上。
密航を試みて捕まり、リビアに戻された人は2021年以降約3万4千人。
これらの人たちはなんとリビアの収容所に入れられます。
リビアの収容所は悪名高く、収容者は死者が出るほど過酷な状況に置かれ、電気ショックなどの拷問、レイプや強制売春などの性暴力が横行しています。
収容期間は無期限で、強制労働や性交渉の相手として身請けされるか、看守に多額の金を払うしか出る方法はないというような状況です。
それをEUは容認してきました。
リビア国内の収容所は少なくとも30カ所。
武装集団が運営するものもあります。
このような収容所の武装集団は、移民を水際で食い止めたいEUの支援で強化されています。
支援額は約7億ユーロ（約910億円）に上り、「移民支援」の名目で支払われた資金の多くは皮肉にも移民の摘発や収容所の運営を担う不法移民対策局や、密航船を捕まえる沿岸警備隊などに使われています。
また、東欧のセルビアでは。
セルビアはEU非加盟で入国規制が緩いため、陸路で欧州をめざす移民・難民にとっての玄関口です。
セルビア南部には5カ所の移民・難民の保護センターがあります。
2021年には年間計5万2千人だった利用者が昨年は10万人を超えました。
シリアやエジプト、アフガニスタンなどの国籍が多いです。
EUは不法入国を食い止める緩衝地帯としての役割をセルビアに求めており保護センターの運営資金を支援しています。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに支援金は減らされています……
このように移民・難民受け入れが「難民ビジネス」のようになっており、金儲けの手段としか見なさない勢力が多くなってきています。
移民・難民希望者は中東・アフリカからが多くなっていますが、これらの地域はヨーロッパ諸国の旧植民地です。
紛争や貧困の原因もかつての植民地時代の収奪にあります。
国際社会は難民を保護する義務があるはず。
インドからの移民の子であるイギリススナク首相が、移民を拒否するなどということが許されるのでしょうか？
イギリスは人道上の責任を果たすべきです。
執筆者、ゆこりん
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