グローバル化の終焉と今後
2020年のコロナ感染拡大、昨年のロシアによるウクライナ侵攻
この二つの出来事が、これまでの世界のスタンダードであるグローバル化を終焉させた。
まずはこれらの記事を読んで頂きたい。
米国のトランプ政権時は世界における米国の強さの象徴する時代であった。「アメリカファースト」の名のもとに、自国に優位な国際政治を繰り広げた。しかし、バイデン政権後は、アフガンの撤退など明らかに弱腰の外交が目立っている。それに拍車をかけたのが昨年のロシアのウクライナ侵攻だ。現在のウクライナ問題は、明らかに欧米VSロシア・中国の代理戦争となっている。口は出すが手は出さない欧米は足元を見られている。そしてこの戦争により、資源価格が高騰し、あらゆるものの価格が継続的に上昇する「インフレ時代」に世界は突入した。要はこれまでの低金利、低成長、低賃金の時代は終焉したのだ。ただ、この国際政治動向は今後、大きな経済成長に大きく寄与する可能性が高い。
なぜなら、欧米は、間接的な戦争をしているため、中国ロシア側に付け込まれる隙を作りたくないからだ。
直近のSVBショックやクレディスイスショックがその証拠である。過去のリーマンショック時には金融ショックが起きようが米国政府はすぐに救済しようとせず、問題が肥大化しリーマンショックという経済危機を引き起こした。しかし、今回のSVBショックや、クレディスイスショックへの対応は2日以内には救済策を出し懸念払しょくに動いた。もっと言うとコロナショックも同じ対応だ。米国がコロナショックで拠出した金額は約600兆円。これは第二次世界大戦時の財政拡大を上回る歴代一位の規模である。しかもその資金のほとんどは、補助金として配った。これまで配慮する理由は何か？
格差拡大を放置できなくなったからである。歴史上、なんとか革命なる出来事はすべて格差の限界点に到達した結果、国内の政治に変革が起きている。現在、米国の置かれている立場は、「中国との経済覇権争い」「ロシアとの間接的な代理戦争」の二つの問題を抱えている。この国際政治の状況下で国内の経済を活性化させ、民意を得ないと万が一の争いにおいて国内統治が困難になるからだ。
これまでと大きく変わる点は
①「政治と経済の乖離」→「政治と経済の一体化」
②「グローバル化」→「多極化」
③「米ドル」の基軸通貨としての機能低下→「人民元」の国際通貨市場の躍進
世界のマーケットにおいては、政治と経済の一体化を背景に、国内経済の悪化に対する早急な対策は更にスピード感を増すことだろう。つまり、短期的なリスク材料を背景とした急落が起きようが、それは政治背景を鑑みれば「投資の好機」になるということである。
今後も、国際政治の動向には注目だ
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