更新されぬデジタル教科書「紙と同じ」縛るニッポン ／ 日本の未来は…
至極真っ当なことが書かれている記事。
会員向けオンライン記事だったが、先週朝刊にも載った。
日本のとても遅れている教育環境と、進んでいる国の対比を引用紹介したい。
日本のデジタル教科書は法律で内容からレイアウトまで「紙と同じ」と決められている。内容に影響する学習指導要領の改訂はほぼ10年ごと、国による教科書検定はほぼ4年に1度しか行われず、社会の最新情勢を取り込むのが難しい。小学校で生成AI（人工知能）に関する記述が登場するのは最速で28年度に使用が始まる教科書となる見通しだ。
昨年来、Chat- GTP（生成ＡＩ）の登場で世の中が変わりつつあるが、日本の小学校で触れられることはない。
４年後に授業で出て来る頃には「昔話」になっている。
高学力で知られるフィンランドは10年以上前に教科書をデジタル化し、学校や教員が責任をもって最新のものを選べるようにした。自由な環境は企業の競争を促し、デジタル教科書のみを発行する新興企業の誕生につながった。
変革には挑戦を称揚し、失敗を批判しすぎない学校文化の醸成も必要になる。
フィンランドと正反対の事をしているのが、日本の教育現場だと思う。
意欲のある学校や教員でも文科省の指導に従わざるを得ず、教科書採択（選定）には、汚いお金も絡んでいる。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定を巡り、教科書会社に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、加重収賄罪などに問われた同市立中の元校長、西留俊春被告（61）の判決公判が25日、大阪地裁であった。裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金約6万4千円（求刑懲役1年6月、追徴金約6万4千円）を言い渡した。
この日経記事は連載の一部。
どの記事も教育の今後を考えさせられる。
昭和から続く教育体制を改めなければ、数十年後も日本の「デジタル小作人」状態は変わらない。
デジタルで支払いが増えても、それを生かして別の分野で日本が世界に売り込めるモノやサービスがあれば、デジタル赤字は価値を生む投資となる。日本においてデジタル赤字が深刻になる裏側には、世界市場で稼げる産業が多くないという、産業競争力の低下がある。
誰もが作れる穀物しか育てられないなら、小作人は厳しい競争にさらされ、地主の意向に翻弄される。人と違うモノを生み出せるなら重用され、いずれ立場も逆転できる。「円安にもほどがある」のは事実だが、やれることもたくさんある。
（酒井恒平）
ＭＯＨ