母親の認知症生前対策（前編）
2022年夏に自分の母親（81歳）に対処した、「認知症生前対策」に関するリライトした記事をお届けします。（全3回の1回目）
高齢の親を持つミドル・シニア世代の方、親元から遠く離れた地域・海外で暮らしている方、年齢に関係なく生前対策に興味がある方はどうぞ。
前編での結論は、
親自身が急に判断能力を喪失したら、何が出来なくなるかを分かりやすく整理・言語化してあげて欲しい。安心感をしっかり感じてもらえるゴールが重要ということです。
人は分からないことに不安に感じる
2025年問題とか65歳以上の認知症患者数激増、「財産凍結」という大きな社会課題にこれから向き合っていく我が国ですが、皆さんのご家族では対策の検討、具体的な対処を考えていますか？
あくまで個人の意見です。
高齢者は認知症に関して症状の理解はできています。しかしながら、認知症になる＝判断能力が低下すると、あなたの財産は全て凍結されると説明すると、何が？いつから？どう不自由になるのか？ 具体的にすぐピンと来る人は感覚的に少数だと思っています。
人は分からない事に不安を感じるし、経験も無いからその先を話せなくなってしまう。そのまま放置せず分かりやすく、家族の誰かが以下の被るリスクを全て言語化して整理してあげることが大事です。
財産の凍結とは？
名義人が認知症と認定された場合のリスク一覧は以下。
・不動産の売却ができなくなる
・預金口座が凍結され預金の引き出し・振込・振替手続きができなくなる※
・証券口座など金融商品の売買や解約が出来なくなる
・相続税対策（生命保険加入・子や孫への生前贈与等）ができなくなる
・遺言書作成や遺産分割協議ができなくなる
・振り込まれた年金や配当金の引き出しが出来なくなる※※
・住民票や印鑑証明書等の取得（但し本人からの委任状があれば取得可能）
※
令和3年に、全国銀行協会の指針（代理権を持たない親族でも払い戻しに応じる）が出ていますが、実際は各金融機関ごとの判断となるようです。ご自身のメインバンクでお確認下さい。
※※
年金受給権は一身専属権（対象者にのみ権利が認められている）であり、本人の認知症とは無関係に振込がなされます。
認知症で判断能力を喪失してから相続発生までの期間は、平均で7年〜10年だと言われています。
その間（7年～10年/平均）に財産が凍結されてしまうと、家族の経済的な負担が大きくなるので、回避するためには事前（生前）の対処が必要となるということ。
この辺までしっかりと理解されている方は正直まだ少ないため、私のような「相続相談専門家」の存在が必要となってきました。
タイミングが重要
以前から家族信託か任意後見を考えておりましたが、切り出す上手いタイミングが有りませんでした。。
55歳で独立後は、福井と千葉を毎月往復する二拠点生活を始めました。
毎月数日間だけ同じ屋根の下で一緒に暮らすようになり、物忘れが多くなってきたり、自宅内でちょっとした段差に何度もつまずいている現場を確認し、母親にこの話を切り出してみることにしました。
体力面の衰えは本人も自覚をしていたようです。
私の切なる思い
前編から中編・後編までお読みいただければ、家族信託導入から締結までのイメージが湧いてくると思います。
ご家族側の良き相談役として、専門家と家族を繋ぐ信頼できるパートナーが必要な時代。
私は相続コンサルタントや相続診断士として、選ばれるパートナーを目指し精進していきます。
この記事を読んでもらうことで⇒
一人でも多くの方に「財産凍結リスク」を正確に理解してもらいたい。
大事な家族を守るために⇒
健康状態が良い状態の間に対処しておく大切さに気づいてもらいたい。
https://bms.web-content.online/tsunagu-souzokusalon/#page=7
🌳繋ぐ相続サロン フオミタス千葉オフィス
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異常気象による水害など気がかりなことが続いております。どうぞ、ご自愛ください。
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