#199 　FMかおりんが2025年を予想してみた（笑）

明けましておめでとうございます。
今年も色々と公共施設マネジメント、自治体経営、学校給食に関するいろんな情報や私の考えを、noteを通じてお伝えしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
今年初回のnoteでは、私が占う2025年について、思うまま書いてみます。当たらなかったら、年末に反省文を書くことにします（笑）

選挙とか税制改正の様子から

情報収集について、一昔前だと新聞やテレビだったのが、SNSやYoutubeに移行してきていて、最近はSNSへのリテラシーが上がってきたというか、ネットから情報収集する方が、最新の詳しい情報が得られるような感覚になってきましたよね。
それを最も感じたのが、昨年の選挙だったと思います。兵庫県知事選挙ですよねぇ。このあたりのメディアの覇権の行方、とても気になりますw

以下、youtubeが面白かったので紹介します。

これって、もう地方選挙も変わってくる予感がしますよね？
税金のあり方、予算配分とか、いろんなことがゆっくりと大きく動き始めている感じがしますし、戦後に作ってきたいろんなルールとかが壊れていく土壌がやっと出来つつあるのだと思います。

今まで行政って、右肩上がりの環境下にいたから、３６０度忖度しながら施策の着地点を探っていくことがある程度可能だったと思うのですが、これが難しくなってきているんですよね。補助金や交付金でいろんな差分を埋めることが行政の仕事だった時代が長く続いてきてて、もう国の補助金メニューとか、法律の量ってもう全部読めないくらい膨張していて、せっかくの補助金もメニュー増やす一方で使いきれない状態になっています。

整理が必要なんですよね。新しい時代に合わせて、効率的に補助などの地方支援も機能するように国の予算を整理することが必要なんだと思います。そこに向けて、多分これから、いろんなことが変わっていくのだと思います。

「公共施設マネジメント」のこれから

明らかに無駄に多すぎる。そんなところに税金使うなら、もっとすべきことがあるでしょ！という真っ当な判断が、そろそろ政策に反映されることになるのではないかと思います。そうなって欲しい。

しかしながら、国と地方の関係を整理するために道州制の議論などもありましたが、なかなか道州制が進まないですが、まあ、それは都道府県と市町村の関係を整理することになるから、お金や税金や許認可だけでなくて、それぞれの議会や議員、人事など職員の整理の話に直結するので進まないわけです。なので、この数年から10年以内に令和の合併を進める話が出てくるのではないかと思います。

車が一日数十台しか通らないような山奥まで、舗装されトイレが整備されている日本のように国の隅々までインフラ整備が行き届いている国は、なかなか海外では見られません。G7の国の中でも日本はずば抜けています。ある意味、戦後の日本の政治行政がやってきた仕事が、素晴らしかったとも言えるわけです。
これらのインフラを活かして外貨を稼げるかどうかが、インフラを含めた公共施設の投資効果を考える基点になることが大事だと思います。公共施設をどうするかを考えるときにも、内需に対応する施設なのか、外需に対応する施設なのか、という視点を持つ必要があるのです。内需・外需の定義については、事業によって地域内外・国内外とその範囲は丁寧に分析しておくことは基本ですよ。国だけでなく、地方自治体も全体を見て判断して、社会のセーフティネットを維持することにやるべきことを収斂させていくことを優先していくことが基本になると思います。
行政が、「起爆剤となる開発」とか言ってるのは危ないです。不動産投資や金融資産運用とか、商売や会社運営なんて理解できていない行政マンがそんな事業に関係する予算を扱うなんて、結局失敗しても責任取ることもなく、将来に負担を先送りするような事業になる確率が高いのです。

そして、今後、高齢者からの要望が強いから公民館を残す、なんてことは右肩下がりの環境下ではもはや行政の仕事ではないのです。それは「共助」でやってください、とはっきりさせるような、財政問題に切り込む市民協働の指針を各自治体は作るべきだと思います。公民連携を進めるためには、そういった取り組みを自治体は頑張って欲しいと思います。

ということで、公共施設マネジメントについては、NPO自治経営FM事業部の仲間と一緒に、これからの地方自治体の公共工事発注の仕組みや脱炭素に向けた仕様の整理などを2025年のテーマとして取り組んでいくこと、そして適正規模の公共施設について考える自治体の支援などに関わっていきたいと思っています。

私たちについて | NPO法人自治経営｜NPO法人自治経営｜ヒトづくりと地域事業から日本の「自治」を変える。

学校給食のこれから

学校給食費無償化、学校給食調理場の老朽化、オーガニック給食の普及などの課題については、2023年5月からnote記事でいろいろと書いてきました。

行政の職員として、まあまあいろんな職場を経験してきましたが、学校給食ほどステークホルダーが多くて、制約条件がムズい事業はないなぁ、と思っています。福祉や税、都市計画やまちづくりなどの業務と比べて、学校給食事業というのは、実は国の関与が少なくて、自治体の裁量が多い事業でもあるのです。
だから、自分達が責任持って、全てをアレンジして決めなくてはいけない、という行政としてはある意味珍しい事業なのです。なので、新しい取り組みやシステムを導入しようとする際に、国や県に相談しても、前例主義に落ち着くか、「設置者責任ですから」という回答に収束していくのです。

しかしながら、これは、民間で先行している取り組みを学校給食の現場に取り入れることが可能だということでもあります。安全性や実績は確認できるので、遅れている技術的な部分を取り入れるために、行政側のやり方を変えていくことが求められます。2025年は、これからの学校給食の持続可能性を追求できるハード整備や学校給食事業のバージョンアップについて、もう少し具体的な提案を発信していきたいと思っています。

私は、人手不足から来る、調達、配送、調理員不足などなどいろんな課題を孕んでいる学校給食現場をどうするのか、新しい設計を受け入れようとする自治体の支援が出来たらと思っていますが、その際、担当職員の方が、「FMかおりんが語る学校給食のおはなし」のメンバーシップに加入していて、私が考える課題の深刻さに共感してくれていることを条件にしています。ここは、2025年も変えずに行こうと思っています。
一緒に頑張ってくれる仲間ももっと増やしたい！

公共R不動産 | まちの産業を支え・育む未来の給食施設とは／学校給食マネジメントアドバイザー・三宅香織さんに聞く

私に何ができるか？

退職して現場を離れて、他の自治体のお仕事に関わっていると、自分が悩み、苦しんだことがどうしても脳裏に浮かびます。担当者として組織の一員として動くこととは、多くの制約や多重な関係性の中での判断になるので、そのストレスは大変なものです。

私は、そう言った経験も持ちながら、でも「今やらないと後悔する」という修羅場も結構経験していて、今では行政の判断の中に、「未来を的確に予測して、機会損失をなくす」ことの重要性が欠けていることに危機感を感じています。
組織の恒常性維持なんかより、じっとしているだけで衰退する、変わらないことのリスクの方が遥かに大きい、ということを行政マンの皆さんに伝えたいし、理解し挑戦する行政マンを支援する側に立ちたいと思っています。

2025年が未来に向けて伸びていくような一年になることを祈念しています。私にできることは何か、よくわかりませんが、公共施設マネジメントも学校給食も私のキーワードは「持続可能性を高める」なんです。

皆さん、今年もどうぞよろしくお願いします。