政府の借金を国民の借金にすり替える財務省の巧妙な洗脳キャンペーン(前編)

すべてを疑え！

古くは万世一系の「天皇神話」、福島原発事故まで大手を振ってまかり通っていた「原発安全神話」、嘘と利権にまみれた金がすべての「オリンピック神話」など、世の中にはインチキ神話が掃いて捨てるほどありますが、財務省がでっち上げた「財政赤字の神話」(ステファニー・ケルトン)もそのひとつ。日本では「国の借金＝国民の借金」という神話が大手を振ってまかり通っています。

因みに私は、「CO2犯人説に基づく地球温暖化」もひょっとしたらその類なのではないかと疑っています。何と言っても「地球温暖化ビジネス」(排出権取引)は、巨額のマネーが動くので儲かりますからね。

通説どころか最近ではマスコミであたかも定説扱いされている「地球温暖化CO2犯人説」は果たして真実なのか、そもそも地球は本当に温暖化しているのかなどの諸問題は科学者の間でもいまだに論争が続いており、決着がついていないのが現状です。

大キャンペーン真っ最中のSDGsも先進国の" やっているふり”パフォーマンスではないかと思っています。

要するに「すべてを疑え！(マルクス)」、「お金の流れを追えば、真実が見える！(堤未果)」ということであります。

財務省の巧妙な国民洗脳キャンペーン

さて、日本政府は2021年6月18日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定しました。その中で、2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標は堅持した上で、2021年度内にコロナの影響を検証し、目標年度を再確認することが盛り込まれた。

目標年度を再確認するとしていることからも2025年度の黒字化は実質的には先送りされたとも読み取れますが、財政健全化の旗は絶対に降ろしたくない財務省と新型コロナ対策のために、今後も大規模な国債発行(つまり財政赤字の更なる拡大)は必要とする各省庁との折衷案のように見えます。

未曽有のコロナ禍でも「〇〇の一つ覚え」のようにあくまで財政健全化に固執する財務省ですが、日本のプライマリーバランスを説明するとき、必ず一般家庭の家計に例えるというやり方をします。通俗的で分かりやすいので、納得した気にさせられてしまう国民が意外に多いようです。

財務省はHPで、次のような例えを使って説明しています。
「月収50万円の家計に例えると、月収は50万円ですが、ひと月の生活費として、80万円を使っていることになります。
そこで、不足分の30万円を、借金で補い家計を成り立たせています。
こうした借金が累積して、8,400万円のローン残高を抱えていることになります。」

これとは別に2021年2月、財務省は「2020年の日本の財政赤字は1212兆円で、初めて1200兆円を超えました。単純計算すると国民一人当たりの借金は983万円です。」と、さも大変な事態です！と言わんばかりの表現を使って発表し、各マスコミも財務省の発表をそのまま大々的に報じました。　　　　　　財政赤字が1000兆円を超えた時にも、マスコミが大騒ぎしましたのと同じ構図です。

「歳出、税収、国債発行量、国債残高と主な経済イベント」(財務省HP)

これを耳にした一般国民は「国民一人あたり1000万円近い借金とは驚いた！」「これは大変だ。このままでは、国が潰れてしまう。」「何とかしなくては！」と危機感を募らせます。

〇財政赤字のために日本が破産して、ギリシャのようになったら大変。
〇財政支出で一番比率が高いのは社会保障費、これからも高齢化に伴ってど　　　んどん膨らむ一方だから、政府が言っているように押さえていく必要があるなあ。多少の痛みは我慢して国民も財政再建に協力しなくては。
〇国の借金返済のためには、後期高齢者医療費負担2倍増も仕方がない。
〇社会保障費や財政再建に使われるのなら、消費税の増税もやむをえない。等

こうして、財務省が言っていることを真に受ける国民が増えていくという寸法で、まさに財務省の思う壺です。

しかし、これは国民を洗脳するための意図的なデマで、「国の借金＝国民の借金」と思い込ませるための巧妙なトリックによるすり替えです。　　　　　　　　　　　一種の「ショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)」の手法で、わざと国民の不安や危機感を煽り、それに付け込んで世論を財務省が望む方向へ誘導しようとしているのです。

国は誰から借金しているのか？

財務省の狙い通りに、ここで思考停止してはいけません。
「いや、まてよ。」と少し立ち止まって考えてみれば、おかしな点がいくつもある事に気が付きます。

①日本の借金とわざと曖昧にしているが、日本の借金じゃなくて政府の借金じゃないの？
②政府の借金なのに、何で一般家庭のローン残高の話になるの？
③政府の借金をなぜ、国民一人当たりの借金に換算するの？
④「単純計算すると」って書いてるけど、単純計算しないとどうなるの？(日本の対外純資産についてはわざと捨象している)
⑤借金と言っているけれど、政府は一体誰からお金を借りてるの？
⑥勝手に国民の借金とか言うなよ。そもそも借金した覚えなんかないぞ！

特にこの⑤の疑問が重要で、この点を少し追究すれば政府の言っていることが真っ赤な嘘である事は、すぐに見抜くことが出来ます。

日本政府にお金を貸しているのは一体誰なのか？という問題です。

日本は外国からは、ほんの僅かしか借金していません(約7%)。
とすれば、残るのは日本国民だけですね。
そう、日本政府にお金を貸しているのは、我々日本国民なのです。

つまり、日本政府は国民から借金している債務者、日本国民は政府にお金を貸している側の債権者という関係です。

借金の中で断トツに額が大きいのは日本国債で、特に昨年は、新型コロナ対策のために過去最多の新規国債を発行。そのため、借金の大半を占める国債残高は1年前から86兆5709億円増加して、1074兆1596億円に膨れ上がりました。(それでも何も起こりませんでしたが。)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この国債の大部分を買っているのは日本の民間で、政府が発行した国債を主に銀行や生保会社が買い取るという形で、政府にお金を貸しているのです。銀行・生保会社の国債購入原資は、国民や企業の銀行預金や保険の掛け金です。

国の借金の内、国債の次に多いのが「公的年金預かり金」。　　　　　　　これは将来の年金給付のために国が国民から預かっているお金です。

国民は債務者ではなく債権者

お金の出所を辿れば何のことはない、日本国民が日本政府にお金を貸してやっているのです。財務省が宣伝している「 国民一人当たりの借金は983万円」はデマであり、逆に「 国民は政府に対して一人当たり983万円の債権(資産)を保有している」というのが正しい認識なのです。

(現在、日本銀行が「国債買いオペ」という形で国債の約半分を保有しているので実態はもう少し複雑です。日銀が「信用創造」という形で市中銀行に「原資」を付与しているという考え方もありますが、これには別の考察が必要。)

ところが財務省はそうした事実を巧妙に隠ぺいして、上記のようにマスコミを使って生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人一人がさも大金を借金しているように思わせる嘘をまき散らして来ました。

債権者が債務者に借りてもいない借金を返すなどあり得ない訳で、まさに話があべこべです。むしろ国民は、政府に対して「貸した金、早く返せよ！」と言える立場なのです。

他にも国民は納税という形で政府に巨額の税金を預けてもいるのですから、苦しい自粛生活を余儀なくされている緊急事態宣言下では、「政府に貸した金」や税金を給付金や休業補償として国民に戻せ！と要求する権利がある訳です。

政府は国民から「巻き上げた」(麻生財務大臣)税金を自分たちが自由に使える無尽蔵のポケットマネーと考えている節がありますが、政治家を含む公務員の給与と福利厚生費以外の税金は、社会保障、教育、公共事業などの公正な予算執行を通してすべて国民に還元されるべきものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(後編に続く)

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