［BCP］予算のない訪問介護事業所でもBCP策定は可能か/厚労省提供のひな形,研修動画,ガイドライン等
ご質問をいただきましたので、取り急ぎ記事を作成いたしました。
予算のない訪問介護事業所でもBCP（事業継続計画）策定は可能でしょう。BCPは、大規模な災害や緊急事態に対処するための計画で、特に介護事業所においては、サービスを中断せずに利用者を守るために重要です。費用を抑えつつ策定する方法やサポートを受ける方法はいくつか考えられます。
1. 無料のテンプレートやガイドラインの活用
厚生労働省や地方自治体は、介護事業所向けのBCP策定のためのテンプレートやガイドラインを無料で提供しています。これらを活用すれば、外部コンサルティングを利用せずに、基本的なBCPを策定することが可能です。
厚生労働省: 介護施設や介護事業所向けのBCP策定ガイドを公開しています。
地方自治体のホームページ: 自治体ごとに介護事業所向けのBCP策定支援情報が掲載されていることが多いです。
2. 地域包括支援センターに相談
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支援するための地域拠点であり、介護事業所に対する相談窓口としても機能しています。BCP策定に関するアドバイスや、他の事業所がどのように取り組んでいるかの事例紹介など、参考になる情報を得られることがあります。
3. 介護保険事業者連絡協議会などの業界団体
訪問介護事業所が所属している業界団体（例えば、地域の介護保険事業者連絡協議会や全国訪問介護協会など）に問い合わせることで、他の事業所の事例や策定支援のプログラムを紹介してもらえる場合があります。業界団体では、BCP策定のための研修やセミナーも開催されることがあります。
4. 消防署や自治体の防災課
消防署や自治体の防災課も、地域の事業所向けに災害対応やBCP策定の支援を行っていることがあります。特に地域防災計画との整合性を図るために、自治体が提供する情報やサポートを利用することが有効です。
5. 介護保険事業者向けのオンラインリソース
介護保険事業者向けのBCP策定に関するオンラインセミナーやリソースも多数あります。こうした無料のウェブセミナーや情報を活用し、自社内でBCPを策定することが可能です。
6. 自治体の助成金・補助金の活用
BCP策定のために、自治体が助成金や補助金を提供している場合があります。これを活用すれば、外部専門家のアドバイスを受けながら策定を進めることもできるでしょう。地域の介護事業者向けの補助金制度については、市区町村役場や地域包括支援センターに問い合わせて確認することができます。
7. 問い合わせる先
BCP策定のために以下の機関に問い合わせることが考えられます。
地域包括支援センター
自治体の福祉部門または防災課
介護事業所が加入している業界団体（介護保険事業者連絡協議会など）
厚生労働省の介護事業所向け窓口
消防署（防災計画や緊急時対応に関するアドバイスを受けられる場合がある）
これらのリソースを活用することで、実効性の高いBCPを策定できる可能性があります。
◉厚生労働省
（ガイドライン、ひな形、研修動画等が掲載されています）
※上記リンク先より抜粋
厚生労働省 令和５年度 介護ＢＣＰ策定支援セミナー
「ＢＣＰ作成(訪問系)」
ひな形(例示入り)を活用した BCP(業務継続計画)の作り方を解説
（全63頁）
スライド 1 (mhlw.go.jp)
◉［参考例］東京都中小企業振興公社
◉過去記事（参考まで）
見出し画像は、優谷美和さんの作品をお借りしました。
ありがとうございます。