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社会保障改革 全世代型へ 負担の公平化が課題 翁百合 日本総合研究所理事長
２０２５年は団塊の世代が全員７５歳に達する節目の年です。介護ニーズが急速に高まる後期高齢者が一気に増え、社会保障費の負担も一層重くなるとみられています。一方、少子化は歯止めが掛からず、現役世代の急減という新たな局面への対応も必要です。そうした中で、今後の社会保障改革にはどのような余地が残されているのでしょうか。政府の税制調査会会長も務める翁百合日本総合研究所理事長に伺うとともに、有識者に提言をいただきました。
◉福祉新聞
◉日本総合研究所