36協定有効期間 １年以外は指導文書交付　適正化係る通知発出　厚労省

１年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙（※）の情報公開請求により分かった。

◉労働新聞社（※）

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