「介護」にかかるお金を知る

こんにちは。ミライ・イノベーションnote編集部です。

突然ですが、あなたの人生におけるターニングポイントはいつですか？
就学？就職？結婚？……様々ありますが、そこには必ず「お金」も関わっています。
下図はライフステージの一例です。

前回は、「離婚」にかかるお金について特集しました。

今回は、介護にかかるお金について特集します！

人生100年時代。
少子高齢化が進み、親族による介護が困難であることを背景に、2000年に公的介護保険制度が創設されました。40歳から介護保険料を支払い、原則として65歳から介護サービスを利用できるというものです。

もし、この先自分に介護が必要な状態になった場合、何にどれくらいのお金がかかるのでしょうか。
今回は、万が一のときに知っておきたい「介護にかかるお金」を紹介します。なお、今回紹介する金額はあくまで概算額です。おおよその金額としてご参考ください。

１．介護にかかる費用と期間

生命保険文化センターが行った調査（2021年）によると、介護にかかった費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、月々平均8.3万円だそうです。さらに、住宅改造や介護用ベッドの購入費といった一時的な費用の合計は平均74万円という結果となりました。
また、介護を行った期間（現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間）は平均5年1ヵ月という結果となりました。

公益財団法人　生活保険文化センター

この結果から、介護にかかる総費用は単純計算しても約500万円かかる計算になります。
（約8.3万円/月 × 12ヵ月 × 5年 ＝ 約498万円）

しかし介護期間は個人差があります。加えて、医療の発展により平均寿命は延びており、これに伴い、今後は介護期間もさらに延びる可能性もあり得ます。そうすると、さらに介護の費用がかかることが想定できます。

２．介護費用の自己負担額

介護保険サービスを利用した場合、介護事業者に支払う費用、つまり自己負担分は１～３割と定められています。
この介護保険の負担割合は「所得区分」と「65歳以上の方の世帯人数」によって決定しますが、65歳以上の第1号被保険者の多くは、基本的に1割負担です。

そして、要介護・要支援の認定を受けると、介護サービスの利用料などに公的介護保険が適用されます。
しかし要介護認定を受けたからといって、介護サービスを好きなだけ利用できるわけではなく、要介護度に応じたひと月あたりの支給限度額の範囲で利用できます。
 なお、支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担（10割負担）となります。

上図のように、自宅や施設を利用して受けるサービスの利用料などは、公的介護保険の適用対象です。
しかし、介護保険はあくまでも、介護費用の負担を軽減するためのものです。食費や生活費、日用品やおむつ代といった日用雑貨費、通所介護における交通費などは全額自己負担となります。

◆介護保険適用外となる費用の例
● 食費
● 生活費
● 日用雑貨費
● 被服費
● 家賃（施設でも家賃相当分は実費）
● 社会保険料
● 税金

３．介護費用負担を軽減させる制度

自己負担割合が１～３割と言っても、年金収入のみで生活する方の場合、数年にわたって必要となる介護費用は大きな出費となることでしょう。
そこで、ここでは介護にかかる費用を軽減できる制度を紹介します。

（１）高額介護サービス費

上述のとおり、介護保険サービスを利用する場合、所得に応じた自己負担額としてその１～３割を支払う必要がありますが、自己負担額にはひと月あたりの上限額が定められています。

その上限額を超えると、超過分は申請により払い戻し（高額介護サービス費）を受けることができます（なお、同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合には原則、世帯の自己負担合計額でみる）。

ただし、以下のようなものは高額介護サービス費の対象外です。

◆高額介護サービス費の対象外となる例
● 福祉用具購入費や住宅改修費の1～3割負担分
● 施設サービスの食費、居住費や日常生活費など
● 介護保険の給付対象外の利用者負担分
● 支給限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分

（２）高額医療・高額介護合算療養費制度

公的医療保険と公的介護保険の両方に自己負担が発生し、年間の合算額が限度額（所得区分による）を超えた場合に、その超過分の支給を受けられる制度です。
支給を受けるには市区町村に申請する必要がありますが、限度額との差が500円未満の場合は支給対象外です。

（３）医療費控除

医療費控除は、当年の１月～12月の間で医療費の自己負担額が一定以上の場合に、納めた税金の一部が戻ってくる制度です。

この医療費控除には、訪問介護や短期入居療養介護といった居宅サービスなどの一部の介護保険サービス費の自己負担分も控除の対象となります。また、特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設などでは、医師の証明書がある場合に限り、居住費や食費やおむつ代も控除対象となります。

医療費控除については、こちらの記事でくわしく解説しています。

４．さいごに

いかがでしたか？
要介護認定されると公的介護保険を利用できますが、それでも1～3割程度の自己負担が必須です。
また、介護費用総額は平均約500万円という試算もあり、それ以上かかることもあり得ます。介護が必要かどうかは予測できないことです。備えあれば憂いなし、必要なお金について介護状態になってから慌てることがないよう、事前に備えをしておくことが大切ですね。

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