ちぐはぐな日本の年齢設定と学歴

はじめに

大学に行かないと就職もできない、でもお金が無いという話をよく聞きます。

しかし、どこかこの話おかしくないですか？

細かい法律の話では無く、ザックリとして法律が現状を踏まえ、ちょっと書いてみようと思います。

日本の義務教育

日本では義務教育は15歳（中学3年生）までです。

しかし、高校までが実質義務教育のようになっています。

しかも、近年は大学を出ないと就職ができないという声が多く、実質大学までが義務教育のように語られているのが現状です。

成人年齢

昨年度まで、成人年齢は20歳でした。
よって、多くの方が高校を卒業する18歳は未成年であり、就職などの場合、親の同意が必要だったように思いますし、雇用側も未成年を雇用するとなると、何かと制約があり、雇いにくさというものが有りました。この部分が大学生を卒業した者を雇用する方が良いという流れにもつながっていたように思います。

しかし、今年の4月に成人年齢が18歳となったわけで、現在日本には高校までに飛び級制度はありませんから、高校を卒業し就職する場合、成人した者となります。

義務教育を終えての就職はこれまで同様厳しさは残りそうですが、高校卒業しての就職はすでに未成年では無いので、就職しやすくなっても良いのではないかと思っています。

大学を卒業する意味

大学での学びを活かせる仕事で無ければ、本来大学まで行く理由ってあるのでしょうか？

同じ仕事でも大卒と高卒では賃金が異なる場合が多いですが、同じ仕事であれば年齢や学歴で賃金に違いが生じるのは本来おかしなことです。

雇用側もこの辺りを変えていく必要があると思いますし、大学の学びなど必要ではない業種については、積極的に高卒の人材をしていくべきだと思います。

教育と税金

近年、教育に税金投入を呼び掛ける方が増えたように思いますが、義務教育後の部分への税金投入は、ある程度絞っていく必要があります。

何もかも無料では、税金で対応できるものではありません。
足りない分をこの先も補填し続けなければならないのであれば、個人の貸与型奨学金を全体で負担しているようなものです。

義務教育以上の部分の無償化は、学校が独自に行うことであって、税金で対応するものではありません。
学校が、寄付金などを成績優秀者に奨学金として給付したり、外部の財団などが学生支援のために、奨学金を給付するような社会となっていかのが自然です。
何でも税金というのは考えを変えた方が良いです。

最後に

税金は打ち出の小槌ではありません。
何に使っていくかをしっかり考えていただかなければ困るのは若者です。

成人年齢を引き下げたのですから、成人した若者が働きやすく自立できる社会を目指すべきです。

大学まで税金で無料にすると言うならば、大学まで義務教育としなければおかしいと思います。

大学の学費を無償にしたいなら、企業などが大学へ給付型奨学金と言った形で資金を出すべきです。日本の産業を支える卵たちなのですから。