年金の改正案って何？
最近ニュースになっている年金改正
年金のことが取り上げられるといつものことですが、間違った情報が一緒に暴走します
報道に煽られず、正しい一次情報を見ましょう
厚生年金を国民年金に使うから会社員は損する？
この改正案で年金額が下がるのは……厚生年金で働き始めてから定年までの生涯平均年収が1,000万円以上、全体の0.1%の超高所得者のみです
情報を鵜呑みにせず、自分の数字をしっかりと調べてみるのが大切です
年金額はまったく同じパターンの人はいません
その上、受け取り方や家族構成でも変わるのです
老GOを考えるには、自分の数字と正しい情報にしっかり向き合っていきましょう♪
ではでは、ここからが改正案の話です
できるだけ分かりやすくするために難しい部分はあえてカットしています
もっと詳しく知りたい方は厚生労働省のホームページ等をご確認ください
1. 基礎年金を3割底上げする
基礎年金 = 国民年金との考えから、厚生年金を使って国民年金を底上げするとは何事か！ と怒りが出ています
厚生年金の中にも基礎年金(国民年金)があります
そのため基礎年金を底上げすることで厚生年金の人も受取額が増えるのです
今回の改革は国民年金と厚生年金の両方にある「基礎年金部分」の底上げです
厚生年金の人が損をすることで国民年金の人を助ける訳ではありません
入ってきた年金原資の振り分け方が変わり、足りない部分を国庫負担(税)でまかないます
そしてこの国庫負担をどう準備していくのかがこれからの課題です
また厚生年金を財源にしている問題といえば、国民年金3号(会社員の妻)の年金があります
この話まで取り上げると収拾つかなくなるので、今回は無視します
2. 働く高齢者の年金カット見直し
現在厚生年金と給料の合計が50万円を超えると、超えた分の厚生年金の半額がカットされています
この基準額を62〜72万円に引き上げ、もしくは廃止されるという案です
今の65歳以上は元気！
仕事を続けた方が認知症防止にも良いと言われています
この先の人手不足解消を減らすためにも、働くシニアは必要です
年金をカットされるから働かないという選択肢がなくなるのは良いことではないでしょうか？
3. 高所得者の保険料上限
厚生年金保険料を決める標準報酬月額(給料額から算出する保険料)の上限は65万円以上です
これ以上の給料であっても支払う保険料(年金額)は増えません
この上限を75〜98万円に引き上げて、高所得者には今よりも保険料を多く払ってもらうといった案です
もちろん支払額が増えたら受取額も増えます
ちなみに支払った年金額は、10年以上受け取ると「支払額＜受取額」になります
4. まとめ
年内に最終的な改正案をまとめるといわれてきますが、どうなるかはまだ分かりません
これらの案は現在のマクロ経済スライドを2036年までに、短縮させるための見直し案です
マクロ経済スライドとは物価のインフレ率に合わせて年金額を調整するシステム
支払年金額が増えすぎて現役世代の負担が重くなりすぎないように、そして受取側も少しはインフレに合わせて上がっていくようにとの配慮です
日本の年金は賦課方式なので、現役世代が働いていない高齢者を支えています
年金受取額がインフレ率より上がらないとの不満の声が出ていますが、現役世代の負担も考えてみませんか？
子供や孫の給料から天引きされる額を増やしてでも年金を増やせ！ と言っているのと同じですよ
そもそも貯金はインフレですぐに対応させません
それを考えたらインフレで少しでも支払額を考慮してもらえるのはありがたいことです
報道に煽られず、正しく情報を仕入れましょう
老後資金はお金を知ることで安心につながります
明日は「年金の日」
1130 いい未来！
自分の数字をしっかり知って、しっかりと対策をして楽しい未来をつくりましょう♪
最後まで読んでいただき、ありがとうございます♡
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