バックアップ首都構想

バックアップ バックアップという言葉をどのような意味で使っているのだろうか。日本語に言い換えることはできないのだろうか。これがまず重要なことであろう。 バックアップ とはどういう意味か。 「市のバックアップがあり、大会が成功した」という場合は「後援」。 「データのバックアップを取っておく」という場合は「複製」。 「バックアップ電源の喪失」の場合、「予備」電源であろう。 「バックアップ首都」とは「予備首都」か？ 首都（機能） 首都機能をまるごと首都圏から北九

データセンター

データセンターについての記事を集めてみます。 今までにわかったことは、以下の通り。 (1) データセンターでの雇用は、監視作業や設備の巡回、バックアップテープの交換などの業務であって、必ずしも高度な仕事とは言えない。また、インフラとしてのデータセンターは、特定の科学分野の学術研究と直接的に関係があるわけではない。 (2) データセンターは、騒音がひどいことなどで、近隣住民から忌避される「迷惑施設」である。ある意味で冷蔵倉庫や変電所に類似する施設で、それらよりもずっと環境

宇宙産業と兵器工業との関係

宇宙産業は、関係者の認識に従えば、防衛産業（あるいは兵器産業）と密接に関連しているようだ。 1. AWSジャパンと北九州市の連携協定 北九州市がAWSジャパンと連携協定を結んだ。その中に「宇宙産業の推進に関すること」という項目が含まれている。 北九州市とAWSジャパンとの連携ということだが、AWSジャパンの方は、下の図では、ギブばかりのようだ。市の方は、知見やネットワークを活用させてもらったり、支援・アドバイスを受けたり、ということになっている。 この連携は市長の「ト

デジタル・ファシズム

海をまたぐ2エリアの周遊促進を目指す、関門海峡のポートマネジメント

　福岡県北九州市と山口県下関市にまたがる関門海峡エリアは、海外からのクルーズ客も多く訪れる人気観光地です。しかし他の観光地と同様に、コロナ禍によるダメージと無縁ではありません。   　2つの自治体にまたがる関門エリアの情報の共有、そしてエリアを越えたマーケティング戦略の立案は、観光産業の復興において急務と言えます。これまで連携が難しかったこのエリアの改革を目指し、誘客や周遊促進による新たな観光戦略を推進する関門海峡港湾観光連絡協議会及び一般社団法人海峡都市関門DMOの代表、巖

生成型AIで知られるOpenAI社は時給15ドルで数多くの個人請負労働者を活用している。

『世界』7月号の記事に「AIがもたらす＜働き方＞にどう立ち向かうか」というタイトルのものがあり、NBCニュースの記事が紹介されていた。 山崎憲氏の論文のなかに「(個人を動機づけることで組織効率の最大化をはかる)高業績ワークシステム」についての説明があり、そのシステムの中での「協働の必要があるタスクを持つジョッブ」とそれ以外との区別が取りあげられている。 「協働の必要のないタスクだけで構成されるジョッブ」は、「企業の周縁に押し出される。」 「生成型AIで知られるOpenA

15分都市

歩くかあるいは自転車に乗るかして15分以内のところに、生活に必要なものがすべてそろっていること。 どうやら、「スマート・シティ」や「スーパー・シティ」は、こういう発想とはあまり関係のないもののようだ。 自動運転バス、空飛ぶクルマ、物を運ぶドローンなどのことばかりで。 住民の「生活構造」とか「民主主義」とかの理念とは関係のないところで、地域社会におけるデジタル・トランスフォーメーションが構想されているように思う。

「官民連携」というばあいの「民間」とは何か。企業経営者か、アクセンチュアなどのコンサルティング業者か

Yahoo!ニュース（九州朝日放送） ＩＴ企業と市長とが意見交換をした際の話題が、企業の状況や課題だったということであるが、市長のいう「官民連携」とは、そういうことだけなのだろうか。 ＩＴ企業だけが意見交換の場に呼ばれたとしたら、いわゆる「自治体ＤＸ」とかいう方向での意見交換はなかったのだろうか。  自治体においてデジタル・トランスフォーメーションがおこなわれるとしたら、ＩＴ企業にとっての「稼げる街」が実現するかもしれない。 テクニカル・サイエンスとは何か？ 「テ

不動産会社やコンサルティング会社にまちづくりを委ねてしまっていいのか？

パナソニック、三井不動産、日立、アクセンチュア、トヨタ自動車が中核となるまちづくり。それらの会社が住民生活のビッグデータを利用できる。機械学習アルゴリズムで住民の選好を調べたり個人の消費行動や逸脱行動などを予知できるようなる。 1つの企業とその関連企業がまちの中心的なインフラストラクチャーを形成し、その企業のビジネスとそのまちの運命は一体となる。 「すばらしい新世界」か。 三井不動産は、その名前からわかるように不動産会社で、アクセンチュアは、広告会社電通と業務内容が重な

これがどのような意味で理想の未来なのか？

「体調が優れないある日、スマートフォンアプリでかかりつけ医師の診断を受け、そのまま自宅で静養していると、ドローンが軒先まで医薬品を届けてくれた。」 日常生活のすべての場面で個人を識別しその行動を記録することが行われるならば、完全なる監視社会の完成ではないか。 「オプト・イン」の仕組みであるとか、「オプト・アウト」することができるという説明があるようだが、そうすれば「スマート・シティ」では日常生活が成り立たない状況になっているのではないか。

「超都市」（スーパー・シティ）論における技術決定論と民主主義的想像力の欠如（という予想）

パワーポイントか何かで各ページにキャッチフレーズをたくさん埋め込んで、それだけで政策を描くことができると勘違いしているのではないか。 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の 一部を改正する法律案 スーパーシティ・デジタル田園健康特区について (国家戦略特区制度を活用したデジタル田園都市国家構想の推進)　内閣府地方創生推進事務局 令和4年(2022年)12月

テクノロジーは都市の未来を取り戻すために

『スマート・イナフ・シティ』（ベン・グリーン著、中村健太郎・酒井康史訳、人文書院発行、2022年）を読み始めた。Putting Technology in Its Place to Reclaim Our Urban Futureというのが副題。 「スマート・シティ」とか「DXと地方創生」、「自治体DX」というキャッチフレーズで語られる内容に違和感を持っている人は、その違和感が正しいことを、本書が取りあげられている色々な例で確信することができる。 Smart cities