不動産会社やコンサルティング会社にまちづくりを委ねてしまっていいのか？
パナソニック、三井不動産、日立、アクセンチュア、トヨタ自動車が中核となるまちづくり。それらの会社が住民生活のビッグデータを利用できる。機械学習アルゴリズムで住民の選好を調べたり個人の消費行動や逸脱行動などを予知できるようなる。
1つの企業とその関連企業がまちの中心的なインフラストラクチャーを形成し、その企業のビジネスとそのまちの運命は一体となる。
「すばらしい新世界」か。
三井不動産は、その名前からわかるように不動産会社で、アクセンチュアは、広告会社電通と業務内容が重なりつつあるといわれるコンサルティング会社。
AIやビッグデータを活用したスーパーシティ建設は、最先端技術の実用化を担う民間業者の協力が欠かせません。中国・杭州のスマートシティ進展でアリババが大きな役割を果たしているように、国内でも実証都市の開発ではパナソニック（Fujisawa SST）、三井不動産や日立（柏の葉スマートシティ）、アクセンチュア（スマートシティ会津若松）、トヨタ自動車（ウーブン・シティ）といった中核となる民間企業の存在があります。さらに持続可能な都市開発とするためには、補助金頼みではなく、民間企業がマネタイズできるビジネスモデルの確立も重要となるでしょう。