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2021年度に町内会の会計の役を務め、分からないことを調べてみたときのことを書いてみる。そうすることで、会計処理の透明性や「草の根レベルの民主主義」が重要だという観点を再確認してみようと思う。 1. 単年度収支の推移 まず、町内会の単年度収支の推移(2014年度から2020年度まで)の表を紹介しよう。この表から、色々なことの説明を始めることができる。 たとえば、出不足金について、役員手当について、「校区分担金」について、さらに、あとで詳しく触れるつもりであるが、その分担
町内会の「上部」団体 2021年4月から1年間町内会の会計という役をやった。会計の仕事としては実に色々なことを経験することができた。 各世帯から集めた「町内会費」に相当する額が、役員手当と上部団体（校区社協と校区自治連合会）への拠出金に充てられていることには驚いた。また、この2つの項目が、町内会予算において支出の第1位(約22万円)と第2位(約11万円)を占めていることにも。 この「上部」団体の決算報告は、単位町内会で配られたりすることはなく、回覧版で回されることもない
かつて、農村社会学者でもあり都市社会学者でもあった鈴木栄太郎が、都市の社会集団について、町内会等を地区集団として捉え、各種の生活拡充集団（ボランタリー・アソシエーション）とともに「余暇集団」と捉えました。商店街組合、同業組合、労働組合は、「生業組合」として一括し、地方自治体と並べました。これらよりも重要視されたのは、世帯、職域、学校であり、都市における人びとの生活は、基本的な集団としての世帯と職域（及び学校）との間を往復する形で営まれる、と捉えました。 この考え方に従えば、
