都市の社会集団
かつて、農村社会学者でもあり都市社会学者でもあった鈴木栄太郎が、都市の社会集団について、町内会等を地区集団として捉え、各種の生活拡充集団（ボランタリー・アソシエーション）とともに「余暇集団」と捉えました。商店街組合、同業組合、労働組合は、「生業組合」として一括し、地方自治体と並べました。これらよりも重要視されたのは、世帯、職域、学校であり、都市における人びとの生活は、基本的な集団としての世帯と職域（及び学校）との間を往復する形で営まれる、と捉えました。
この考え方に従えば、商店街組合と町内会とは別のカテゴリーに属するものであり、混同するべきではありません。町内会・自治会は、区域内の世帯が加入するものであり、商店街組合とは別のものです。旅館業の人がそこに住居もあり居住しているのであれば、当然のことですが、町内会に加入する資格があります。
町内会費は、どの世帯でも同額というのが、原則のように思います。住民税の「均等割」と同様の考え方です。
区域内に立地する企業から多額の寄付金等を受け取ったりするのは、住民の「自治組織」としてはどうなのでしょうか。たとえば、住民が何らかの形でその企業から「迷惑」を受けている場合、町内会が「住民の立場」を主張することが抑制されてしまう可能性があります。