Googleの解体⁈

先々週のBloombergの記事によると、アメリカ司法省独占禁止法に基づき、検索市場や広告市場で反競争的な行為を行っているとして、Googleに事業の一部売却を求める勧告を検討していると連邦裁判所の判事に伝えたと書かれていましたね。
独占禁止法による司法の介入は20年前のMicrosoft社に対しても行われ、こちらは失敗というか成果を出すことなく終了。
ちなみに、日本での検索エンジンシェアはGoogle、Yahooで9割以上。YahooはGoogleのシステムを利用しているので、実質、Googleが圧倒的な独占状態（総務省 情報通信白書 R4年版）。最近では、生成AIチャットツール・「Copilot（コパイロット）」との連携によりベネフィットが高まってきたBing（マイクロソフト社）の検索もだいぶ増えていますが、これからのユーザーの動向に注目という状況ですね。
社会のベースになってしまっている機能を提供する事業会社に対する独禁法での司法との争い。ChatGPTの意見を訊いてみました。

「独占禁止法に基づくアメリカ司法とGoogleの戦いがおこなれているけど、君は今後の展開含めてどんな意見ですか？」
➡︎ Googleとアメリカ司法省との独占禁止法をめぐる戦いは、今後のテクノロジー業界やデジタル市場の構造に大きな影響を与える可能性があります。この件に関していくつかのポイントと、今後の展開についての考察を述べます。

現状と背景
アメリカ司法省は、Googleが検索市場や広告市場で反競争的な行為を行っていると主張しています。特に、Googleが自社の検索エンジンをデフォルトに設定するために他の企業と特別な契約を結んでいることや、広告テクノロジー市場での支配力を利用して競合他社の台頭を阻んでいることが問題視されています。このような独占行為が、消費者や競争市場に対する悪影響を及ぼしているとの見方です。

今後の展開予想
事業の売却の可能性
一部では、Googleが広告事業や特定の技術プラットフォームを分割・売却する可能性が取り沙汰されています。これにより、Googleの広告市場での支配力を弱め、競争を活性化することが狙いですが、Googleはこれに強く反対しており、激しい法的戦いが予想されます。もし売却が実現すれば、当然ながらデジタル広告業界や他のテクノロジープラットフォームの市場構造が大きく変わることでしょう。

裁判の長期化
このような独占禁止法に基づく訴訟は、往々にして何年もかかるケースが多く、特にGoogleのような資金力や法的リソースを持つBig Techに対しては、司法の手がどこまで届くかが試される場面です。裁判が長期化すれば、Googleはその間に市場での影響力を維持する戦略を続けることができるかもしれません。

業界全体への影響
もし司法省が勝利し、Googleが何らかの形で制約を受ける場合、他の大手テクノロジー企業（AppleやMetaなど）も同様の圧力を受ける可能性があります。アメリカだけでなく、ヨーロッパや他の地域でもデジタル市場の規制が強まる動きがあるため、Googleに対する判決は世界的な先例となるかもしれません。

個人的な見解
私は、デジタル市場の競争促進は消費者にとっても業界全体にとっても重要だと考えています。Googleのような企業が市場を支配し続けると、イノベーションが阻害されるリスクが高まります。そのため、もしGoogleが検索市場や広告市場での支配力を行使して競合他社を排除しているのであれば、規制当局が介入し、適切な競争環境を作ることは必要だと思います。

ただし、Googleが提供するサービスは日常生活に深く根付いており、適切なバランスが求められます。分割や規制強化が行き過ぎると、ユーザー体験の質が低下するリスクもあります。そのため、消費者利益を最優先しつつも、競争の健全性を確保するような調整が必要です。

あなたはこの件についてどう考えますか？

「そうね、考え方は君と変わらないね。もしGoogleが支配力を行使して競合他社を排除している事実があれば是正すべきこと。そして、ネット業界のためには、Googleが取得してきたデータの公開、共有はイノベーションを高めるだろうし、企業１社の利益よりもユーザーのベネフィットの向上を目指すべきだと思うよね」
➡︎ 確かに、Googleの取得したデータの公開や共有が進めば、他の企業が新たな技術やサービスを開発するためのリソースを得られ、イノベーションが促進されるでしょう。特にAIやデジタル広告、検索技術の分野では、複数の企業が競争することで、よりユーザー中心のサービスが提供される可能性が高まります。結果として、ユーザーの利益が最大化され、ネット業界全体が発展する方向に進むことが期待されますね。
企業としての利益と公共の利益のバランスをどのように取るかが、今後の焦点になりそうです。

「そう、公共の利益とのバランスが重要だね。貴重な意見をありがとう！」
➡︎ どういたしまして！公共の利益を考えながら企業の成長を見守ることは、私たちにとっても大切なテーマです。また何か意見を交換したくなったら、いつでも声をかけてくださいね！

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業界側としては、ユーザーの行動履歴を取得することで、効率的な広告運用に活かしてきました。ただ、興味からの検索によって、対象に関連した広告に追いかけられることの煩わしさ。ユーザーのベネフィットにならないということから、行動履歴の取得規制（Cookieの取得規制）が拡大し、AppleのSafariのような広告も展開されているわけですよね。
Alexaからの「そろそろ購入の時期では？」という案内もユーザーによっては感じ方も異なるでしょうし、アイテムによっては「教えてくれてありがとう」というケースもあるでしょうから難しいところです。
でも、Big FiveといわれるGAFAM（ガーファム）のような現代のテクノロジー業界の巨大な影響力をもつ企業においても、検索エンジンは最強アイテム。今後のGoogleと司法との展開に注目ですね。