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代表者の想いを形にするために社員がいるのではなく、社員の利益のために代表者がいる。

吉本興業の闇営業問題が、パワハラ問題へと発展した。

話の論点は、「反社会勢力だと知っていたか?」から「会社がパワハラ体質か?」に移っている。

「脱パワハラ」の流れって、ここ数年、かなり顕著になってきているよね。

パワハラ関連の話題は、連日、大きな注目を浴びるし、今回もおそらくそうなる。

ようするに、「会社が人を動かす」のが難しくなってきているということ。

これって、資本主義のパラダイムシフト(価値観の転換)だと思う。

資本主義って、「資本家が生産手段を用意し、労働者は労働力を提供して賃金をもらう」という「主・従」の考え方がベースにある。

「主・従」を前提としているから、程度の差こそあれ、経営陣は従業員を自分たちの意志通りに動かそうとするし、従業員は経営陣の指示に従うことになる。

もちろん、過度な「搾取」が起きないよう法律や組合があるんだけど、最近は、この「搾取」の基準が大幅に下がってきている印象。

「残業」や「転勤」も強要できなくなってきているし、逆に、社員が会社の指示に従わないというタブーが、タブーでなくなりつつある。

つまり、資本主義の根底が揺らぎ始めている。

「主・従」の考え方が薄まるということは、経営陣も従業員も同等の立場に近づいていくということ。

経営陣に集中していた意思決定権も、従業員側に寄っていく、必然的に。

最終的な決定は経営陣がするとしても、それが社員の総意でなければならなくなる。

代表者は、文字通り、社員の代表者に近づくという訳。

独裁国家が民主国家に移行するみたいな感じかな。

代表者の想いを形にするために社員がいるのではなく、社員の利益のために代表者がいる、と。

こうなると、「主・従」をベースとした「ヒエラルキー型(階層型)」の組織構造も、どんどん成り立たなくなっていくだろう。

「会社が人を動かす」こと自体がタブー化していっている訳だから。

皆さんは、どう思う?

会社の在り方を、根本から考え直す時期に来ているんじゃないかな。

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トモさん(松井 知敬)
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