【衆議院選挙と数学】過半数とか与党とかそのあたりの話

みなさん、こんにちは！マスムネです( ＾∀＾)

さて、今回ですが、「衆議院」をテーマにお話ししていきたいと思います。

10月27日（日）に投開票が行われる衆議院選挙。

この選挙のポイントは、
ズバリ自民党公明党連立政権が
議席（465）の過半数を獲得するかです。
2009年衆議院選挙で、
自民党は過半数を大きく下回る119議席の獲得に終わり、
民主党政権となりました。

2012年に安倍晋三総裁のもと、行われた衆議院選挙で、自民党は294議席を獲得し、
再び政権を取り戻してから12年。現在に至ります。

裏金問題、失われた30年と言われる停滞してきた経済、税金、国防…さまざまな論点がある中、国民が真剣に政治と向き合わないといけない局面にきています。

今回の記事は、政策について論ずるのではなく、
『議席数』に的を絞ってお話ししていきたいと思います。

過半数、そして与党の意味について

さて、衆議院の議席数は、現在465議席となっています。
すると、半数は232.5
というわけで過半数は233議席となります。

では、与党について説明します。
与党とは、「政権を担当している党」
野党とは、「政権を担当していない党」

のことを指します。
つまり、与党とは「内閣を組織できる政党」
ということであり、
内閣を組織するには、議会でもっとも多くの議席を獲得しておく必要があります。

過半数を超えていれば間違いなく、
もっとも多くの議席を獲得する政党となるので、
選挙の際に、「過半数」という言葉がよく出てくるのは、そのためです。

現在は、
自民党と公明党で連立政権を組んでいます。
解散前は自民党が247議席、公明党が32議席でした。

この数値がどうなるのかが今回の選挙の見どころでもあります、

もし自民党が過半数を割ったらどうなる？

では、自民党がもし今回の衆議院選挙で、過半数の議席を獲得できなければどうなるのか？

93年の例を見ると、イメージが湧きやすいので、まずはその話から。

93年の衆議院選挙で、
自民党は過半数割れの議席数となりました。
しかし、獲得議席数は第1党だったのです。
1️⃣自由民主党　223議席
2️⃣日本社会党　70議席
3️⃣新生党　　　55議席
4️⃣公明党　　　51議席
5️⃣日本新党　　35議席
6️⃣日本共産党　15議席
7️⃣民社党　　　15議席
8️⃣新党さきがけ13議席
9️⃣社会民主連合  4議席

自民党はどこかと連立を組めば、政権を維持することができたという状況だった。
ところが、小沢一郎氏が先に動き、共産党を除く8党派を束ねて、
日本新党の細川護熙氏を総理に担いで、
連立政権を誕生させました。

8党派とは、上記の2️⃣3️⃣4️⃣5️⃣7️⃣8️⃣9️⃣と民主改革連合を指します。
民主改革連合は議席は獲得していません。
ちなみに、
2️⃣3️⃣4️⃣5️⃣7️⃣8️⃣9️⃣を合計すると、
70+55+51+35+15+13+4=243議席となり、
第1党を上回る議席数となっています。

今回もし過半数割れしたら…

では今年2024年の衆議院選挙はどうなるのでしょうか？

立憲民主党が第1党になる可能性が報じられています。
実際、立候補者数で見ると、
今回、自民党（342名）に次ぐ、237名が立候補しています。
【立候補者数上位8党】
1️⃣自民党　342名
2️⃣立憲民主党　237名
3️⃣共産党　236名
4️⃣日本維新の党　164名
5️⃣参政党　　95名
6️⃣公明党　　50名
7️⃣国民民主党　42名
8️⃣れいわ新選組　35名

ただ、自民党、公明党で過半数を超えるなら、
そのまま政権が維持される可能性があります。
もしもそうならなかった場合、どのように現在の野党がまとまるのかが注目ポイントとなります。

安定多数、絶対安定多数とは？

では最後に、「過半数」という言葉とともによく出現する言葉「安定多数」、「絶対安定多数」という言葉の意味についてお話しします。

この2つの数字は、衆議院にある常任委員会の定員数が関係しています。

衆議院には、常任委員会というものが17あり、
法律案を専門的に能率的に審査する常設機関です。
国会議員は、かならず一つに入らなければなりません。

【常任委員会】
予算委員会（50名）
厚生労働委員会（45名）
国土交通委員会（45名）
決算行政監視委員会（40名）
農林水産委員会（40名）
経済産業委員会（40名）
総務委員会（40名）
財務金融委員会（40名）
文部科学委員会（40名）
法務委員会（35名）
外務委員会（30名）
内閣委員会（30名）
環境委員会（30名）
安全保障委員会（30名）
国家基本政策委員会（30名）
議員運営委員会（25名）
懲罰委員会（20名）

この常任委員会で、さまざまな法案について話し合ったりするのですが、
この各委員会で、主導権を握るために必要な議席数が、「安定多数」、「絶対安定多数」となるわけです。

安定多数の計算方法

それでは、計算していきます。

まず「安定多数」とは、
すべての常任委員会で、委員の半数を確保し、委員長を独占できる議席数のことで、
現在の衆議院では244議席となります。

それぞれの常任委員会について安定多数がありまして、

【常任委員会】
予算委員会（50名）安定多数26
厚生労働委員会（45名）安定多数23
国土交通委員会（45名）安定多数23
決算行政監視委員会（40名）安定多数21
農林水産委員会（40名）安定多数21
経済産業委員会（40名）安定多数21
総務委員会（40名）安定多数21
財務金融委員会（40名）安定多数21
文部科学委員会（40名）安定多数21
法務委員会（35名）安定多数18
外務委員会（30名）安定多数16
内閣委員会（30名）安定多数16
環境委員会（30名）安定多数16
安全保障委員会（30名）安定多数16
国家基本政策委員会（30名）安定多数16
議員運営委員会（25名）安定多数13
懲罰委員会（20名）安定多数11
総計　（610名）安定多数 320

（総計が610名なのは、1人一つ以上入れるからです。）

安定多数は320/610＝52.46%となるので、
これを衆議院の議席数に当てはめると、
465×52.46%＝243.9≒244（議席）

このように、安定多数244議席を算出することができます。

絶対安定多数の計算方法

それでは、次に「絶対安定多数」の計算をしていきます。

絶対安定多数とは、「安定多数」の状態に加えて、すべての委員会で過半数を確保でき、委員長決裁なしで強行採決が可能である状態のことをいい、現在の衆議院では、261議席となっています。

ではそれぞれの委員会の絶対安定多数を見ていきます。

【常任委員会】
予算委員会（50名）絶対安定多数26
厚生労働委員会（45名）絶対安定多数24（+1）
国土交通委員会（45名）絶対安定多数24（+1）
決算行政監視委員会（40名）絶対安定多数21
農林水産委員会（40名）絶対安定多数21
経済産業委員会（40名）絶対安定多数21
総務委員会（40名）絶対安定多数21
財務金融委員会（40名）絶対安定多数21
文部科学委員会（40名）絶対安定多数21
法務委員会（35名）絶対安定多数19（+1）
外務委員会（30名）絶対安定多数16
内閣委員会（30名）絶対安定多数16
環境委員会（30名）絶対安定多数16
安全保障委員会（30名）絶対安定多数16
国家基本政策委員会（30名）絶対安定多数16
議員運営委員会（25名）絶対安定多数14（+1）
懲罰委員会（20名）絶対安定多数11
総計　（610名）絶対安定多数 324（+4）

議員運営委員会は、委員長を出して、なおかつ過半数13人を占めるには、14名必要で、
定員25名に対して14名の割合は56%である。
そのため、
衆議院の議席数の56%を占めることが、
絶対安定多数に必要な割合というわけで、

絶対安定多数は、
465×56%＝260.4≒261（議席）
となります。

よって、まとめると、
安定多数は244議席、
絶対安定多数は261議席となります。

最後に

いかがだったでしょうか？
明日の衆議院選挙は、どのような結果になるのか、自公政権の獲得議席数、野党の獲得議席数に注目してみましょう。

そして、まずは投票に行きましょう。
最後までご精読ありがとうございました！