事務所note：既に始まっている物価高の生活への影響とは①
昨年の終わり頃から、各種メディアでも取り上げられ始めていますね。
いつも当事務所のnoteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は「既に始まっている物価高の生活への影響とは①」についてお話しします。
日本銀行が公表している企業物価指数のデータでは、対前年比で8.6%も上がっています。
肌感覚でいえば、消費税10%と同じくらいのインパクトになります。
20年以上、物価がほとんど上がらなかった日本では、青天の霹靂ともいえる出来事です。
この物価高はいつまで続くのか、またどのくらい影響があるのか。
私が考える結論をお伝えします。
結論：「今年は、1年間であらゆる物が20%以上値上がる」です。
残念ながら、東ヨーロッパ情勢が緊迫化し
中国の不動産バブルの崩壊も現実化してきている現在、
今後もガソリン価格を中心に、輸入価格上昇の流れが止まることはないでしょう。
昨今の社会情勢で、企業の経営も厳しくなっています。
物価に見合った給料の上昇についても、正直、期待薄ですね。
政府が何とかしない限りは。
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マックのSサイズポテト問題から見る物価高の原因
去年12月、日本中に衝撃が走りましたね。
マクドナルドのポテトが、Sサイズのみの販売となりました。
なぜ、このようなことになったのか説明します。
一般的に説明される原因としては、以下の2点です。
・ポテトを輸入している港での輸送延滞
・世界的なコンテナ不足
しかし、もう少し突っ込んで調べてみると、
決して楽観視できない物価高の影響が見えてきます。
今回は、ポテトが不足した3つの原因と、
日本で今後起こり得る事態を考えてみます。
原因１．新規コンテナ生産量が減っている
2020年は、昨今の社会情勢によりコンテナの生産量が25％も減りました。
さらに、下記の要因もあります。
・コンテナ生産工場の作業員が感染し、作業効率が落ちた
・世界経済の先行き見通しが悪化したことによる生産量低下
原因２．アメリカでの労働者が足りていない
・港湾労働者の数が足りていない
・景気冷え込みによるリストラ
・移民労働者が帰国してしまったこと
・政府から手厚い失業サポートが出ること
原因３. 日本に立ち寄る貨物船が減っている
現在の貨物輸送は、輸送量と金額が最も大きい
中国とアメリカ間がメインとなっています。
しかし、アメリカは中国からの輸入の方が多い状態です。
そうなると、輸出するものが出揃うまで、
港にコンテナを待たせることになるわけですが、
それでは物流を止めることになり非効率です。
結果として、アメリカ→中国へのコンテナ船は、
一定数を空箱のまま中国へ返却しているそうです。
しかし、１つの船に積めるコンテナの数には限界があります。
空箱を増やした分、
日本に輸出している素材や食品の貨物量を減らされてしまっているのです。
結果、日本がアメリカから輸入できる量は減り、コストも上がってしまったのです。
日本で物価高を楽観視できない理由
日本人として放っておけないのが、
「日本よりも他のアジアの国のほうが高く売れる」という
経済原理が働いてしまっていることです。
当然、ビジネスをする以上、
売る側は、高く買ってくれる客（アジア諸国）を優先しますよね。
この20数年で、それだけ日本の経済力が落ち、
物価安が進んでしまったということになります。
つい先日、日本銀行の発表で、日本の実効為替レート(物価も加味した為替レート)が、
50年前の水準になったという報道がありました。
早い話、円の実力が50年前のレベルに落ちました
(最盛期は1995年頃で、当時の半分以下に下落)。
下記URLに、為替レートについてデータや解説があります。
今さら政府批判をしても始まらないので、個人で対策を打つ必要があります。
今はマクドナルドのような企業は、
固定費削減などの「企業努力」により、値上がり分を吸収してくれています。
しかし、企業努力にも限界があります。
既に飲食店やスーパーでの貼り紙もされているように、
徐々に販売価格への転嫁がされていくことになるでしょう。
個人でできる物価上昇に対抗する最も効果的な方法は、
「有利息の借金は完済し、日々の無駄な買い物を辞めて、
物価上昇率以上の利回りでお金を増やす」です。
次回は、この対策のやり方について具体的に述べていきます。
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