事務所note：金融庁が推進するNISA恒久化と金融教育とは
岸田首相のイギリスのシティでの表明もあったので、
いよいよ本腰を入れてきたというところですね。
いつも事務所noteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は「事務所note：金融庁が推進するNISA恒久化と金融教育とは」についてお話します。
最近、ニュースでも取り上げられていますね。
とはいえ、日本ではアメリカやイギリスと違って、
金融教育の土壌や投資に相応しい金融商品が揃っているとは言い難い状況なので、
日本に根付くまでには10年程度の時間が掛かると思います。
最近の政府についての政策の解説は、
過去の記事にもありますので、興味のある方はご覧ください。
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金融庁が目指すNISAの恒久化とは
2014年に現在のNISA制度が作られました
個人投資家の資金を株式市場に流入させ、
自らの資産を増やしていく目的です。
これは、日経平均株価を支える側面もあります。NISA制度発足以降、日経平均株価は高止まりしているため、
今回新たに、金融庁が制度の恒久化を求めたという点もあります。
制度の延長がない限り、
現状の一般NISAは2028年までで非課税期間は5年間。
つみたてNISAは、2042年までで非課税期間は20年間になります。
これらの制限を全て取っ払うというのが、
今回の金融庁の要望になります。
個人的には、素晴らしいことだと思います。
現在、NISA口座を開設している人は、
積み立てNISAの口座を開設することができません。
2024年からジュニアNISAの廃止とともに、
NISA枠が2階建てとなり、株と投信の両方に、
投資が出来るようになります。
ただし、その反面、懸念材料もあります。
投資ができる方と、
投資を行わない方や手もとに投資を行うお金が無い方との経済格差が、
今よりも拡大する恐れがあります。
まずは、この懸念材料を解決するために、
政府には、金融教育の推進と個人の労働所得を増やす政策をお願いしたいです。
金融庁が目指す金融教育とは
日本は欧米諸国と違って、投資を行っている割合が少ない
そこで、今回の金融庁のこのアナウンスになります。
今の日本人は、保有する金融資産の半分以上を現金や銀行預金として、手もとに置いています。
しかし、株式をやる以上、一時的に現金は手もとから無くなります。
なぜなら、株式は株式市場で増やしていく資産だからです。
日本全体で考えると、まだまだハードルが高いと思います。
金融教育に関する、金融庁の公式見解になります。
この内容を見る限り、
金融庁の伝えたいポイントは、下記に絞られると思います。
・NISAや確定拠出型年金を用いた、長期資産形成の推進
・カードローンや住宅ローンといった、借金に関する金融リテラシーの向上
・家計管理やライフプランの作成
・年齢を問わない金融教育の普及
学生には、これらのことを学校で教えることは可能です。
しかし、今の社会人にどのように教えていくかが直近のテーマだと思います。
資金に余裕があり横の繋がりもある大企業は、
研修の一環でできるかもしれません。
それ以外の現役世代や高齢世代には、どのようにするのか。
自治体なども研修を開催するようですが、
最終的には個人の自発的な行動に頼ることになる可能性が大です。
ネットなどでも勉強はできますが、
それはあくまで現役世代の若年層が中心の話。
日本の金融資産を半分以上持っているのは、
65歳以上の高齢世代。
日本全体の金融リテラシー向上が必要ですね。
金融庁や各公的機関などが場所を確保して頂けるなら、
東海地方と北海道でよければ、喜んでセミナー講師をやらせて頂きます(笑)
こちらの記事もオススメです。
まとめ
金融庁が目指すNISAの恒久化とは
個人投資家の資金をさらに株式市場に流入させ、自らの資産を増やしていく目的
金融庁が目指す金融教育とは
日本は欧米諸国と違って、投資を行っている割合が少ない
若者と社会人の金融教育が急務
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