事務所note：2022年の公的年金制度改正～ここが変わる～
皆さん、こんにちは！
名古屋と札幌で活動している、ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は、「2022年の公的年金改正～ここが変わる～」についてお伝えします。
結論、今後は公的年金を受給するタイミングを、幅広く選択できるようになるため、年金の受給額をさらに増やすことも可能です。
公的年金については、こちらの記事もご覧ください。
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公的年金は現在何歳から受給できる？
答えは、60歳～70歳です。
ベースは、65歳からの受給になります。
しかしながら、60歳から繰り上げる形で受給することも可能です。その場合、受給金額が一生涯マイナス30％となります。
65歳なら月10万円ですが、60歳なら月7万円になってしまうというイメージです。
※1ヶ月ごとに0.5％減額されます。63歳であれば12％減額されます。
逆に70歳から受給を開始する。つまりは、受給を遅らせると受給金額が一生涯プラス42％となります。65歳なら月10万円ですが、70歳なら月14万2千円になるというイメージです。
下に、公的年金の受給率の変化と損益分岐点の一覧について図で示しました。
来年の改正で何がどう変わる？
来年4月以降には、65歳を基本としながらも60歳～75歳が受給開始とすることができます。
決して、公的年金受給が75歳スタートになるわけではありません。
特徴としては、75歳まで繰り下げると受給金額が一生涯プラス84％となります。
逆に60歳は、改正前はマイナス30％でしたが、改正後は受給金額が一生涯マイナス24％と下がります。
下に、改正後の公的年金の受給率の変化と損益分岐点の一覧について図で示しました。
しかしながら、本当に選択できるかどうかは、個人の資産状況と健康状況によります。
早くに受給するのか遅くに受給するのか選択できる状態が、資産形成上ではベストといえますね。
今後は、公的年金受給の選択肢も増えるので、個人の資産形成についても考え直す、良い機会だと思います。
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