事務所note：政府の異次元の少子化対策と社会保険の負担増
今年に入って、岸田首相がメディアを通じて「異次元の子育て支援を」と言われました。
東京都の小池知事も、所得関係なく、18歳までの子ども一人当たり月5,000円を支給すると言っています。
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名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は「事務所 note：政府の異次元の少子化対策と社会保険の負担増」について、お話しします。
政治の思惑はともかくとして、個人的には、子育て支援の拡充は必要だと思っています。
しかし、子育て支援の拡充のために、今より社会保険料の負担を増やすという話が出てきています。
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子どもの子育て支援金を社会保険料から拠出？
いずれにせよ、現役世代の負担増？
早速、こういう記事が出ていますね。
この記事にもあるように、子育て支援の実現には、支給額によって、年間で数千億円から最大1兆円の安定財源を確保しなければならないそうです。
その兼ね合いで、現在よりも毎月の社会保険の負担が増えるそうです。
この厳しい状況下で、利益と昇給が必要な企業と従業員が、これ以上の負担に耐えれるのか正直疑問です。
それに、実際どのくらいの給付がされるのかもまだ未定です。
シングルマザー世帯や共働きで家計がギリギリの世帯には、これ以上の毎月の負担増は、正直厳しいと思います。
今の生活が壊れてしまっては元も子もないですし、奨学金返済が困難で悩んでいる若者も多いです。
社会保険料の負担を増やす前に、やれることがあると思います。
あとは、子どものいない世帯や子育てを終えた世帯、財界の理解もどう得るかがポイントになるでしょう。
財源の解決策は社会保険料の増額や増税だけではない
これ以上、今の生活費の負担が増えるのも大変
個人的には、教育国債の発行でも良いのではないかと思います。
教育国債の購入者には、利息分の非課税特典や相続時の購入分の非課税特典などを付ける形で。
こうなると、子どもがいなくて経済的に余裕のある世帯や子育てを終えた世帯や富裕層などからも、お金が集めやすいのではないでしょうか？
こういう記事もあります（特定政党の支持者ではありません）。
あくまで、具体的な一例です。
こういうことを言うと、必ず以下のような反論があります。
「国債とか次世代へのツケ回し」
「大学進学者とそうでないものとの不公平が生まれる」
「教育機関の新陳代謝を阻害する」
「財政赤字が悪化する」etc.
言いたいことは分かります。
しかし、国や社会は人で成り立っています。
未来への人への投資を怠った国はどうなるか、歴史が証明しています。
残念ながら、日本もこのままいくと、先進国の座から完全に滑り落ちるでしょう。
子どもが貧困で可能性を閉ざされたら、未来の日本社会はますます暗くなるばかりです。
貧困はIQだけでなく、自己肯定感も下げてしまい、格差の固定にも繋がります。
最近は、防衛費関係の話もそうですが、増税やむなしのムードが作られていますよね。
国民一人一人が、関心を持って声を上げない限り、この流れが変わることはないでしょう。
子育て支援は、自分の老後にも関わる話なので、社会全体で関心を持つ必要があるテーマです。
まとめ
子育て支援金を社会保険料から拠出？
解決策は社会保険料の増額や増税だけではない
個別相談については、サービスにもよりますが、14,700円(税込)からになります。
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