等(など)の一文字で誤魔化す行政6

前回の続きを述べていきます。
今回は、女性の上司や同僚を含めるための等。
弱者等支援は、支援対象者の周辺を含めるための「等」が必ずあります。
女性等の場合でも例外ではありません。

啓発の場合

女性等への啓発

女性等の等に、女性等の配偶者等(LGBTを含む)や、女性の上司や同僚を入れて啓発をするというのは、一定程度以上の合理性があります。

前々回は、事例としてDV防止啓発を挙げました。
被害者予備群だけでなく、加害者予備群にも啓発していかなければいけませんからね。

働き方改革においても同様です。
女性が配偶者に育休を取らせたい時に、配偶者の上司が愚かな老害では話になりません。
女性の上司、配偶者の上司、上司の上司、ありとあらゆる上司に理解がないと、育休は取得さえも出来ないのが、残念ながら現実です。

また、取得できるだけでもいけません。
取得した結果、同僚に皺寄せが行くだけでは話になりません。
労働環境の抜本的改善、人員配置の完全適正化が無ければ、陰口が飛び交うだけです。

行政が、働き方改革の遅滞、不備、瑕疵、無為に対して、一旦さて置き、女性や女性の同僚に向け職場の理解を求め、啓発するのは、本来の目的、本来の趣旨からすれば、おかしな話です。

しかしながら、理解が無いよりあったほうが良いだろうという官製ゴリ押しの結果、働き方改革は女性、女性の上司、そして、女性の同僚に対して啓発されています。
そして、そういった啓発は、「女性等(女性の上司や同僚を含む) に対する啓発」と呼ばれています。

その是非

女性等(女性の上司や同僚を含む) に対する啓発には、一定程度以上の合理性がありはします。
が、一定程度にしか合理性はありません。
配偶者等の同僚にも理解が必要だからです。

女性の職場環境改善は必須ですが、それだけでは足りていないのです。
配偶者等の同僚、同僚の同僚、全員必須です。
けれども行政は、女性等の職場環境改善を掲げ、等に女性の上司や同僚を入れようとします。

何故か。
内閣府や厚労省のカネを狙うためです。
女性活躍推進法のカネや、えるぼし認定のカネを狙うには、女性等としたほうがカネを狙える、という思惑や忖度が入るのです。

結果として、人間に対する啓発でなく、「女性等(女性の上司や同僚を含む) 」に対する啓発という忖度の極みのような啓発が出来上がるわけです。

よくある官製啓発、そう見做さざるを得ません。
国のカネ目当てで、予算を消化するための啓発に過ぎないと思います。
「女性等(女性の上司や同僚を含む)向け」なんて、意味や意義が国のカネ目当て以外に無いです。
「認定事業者及び認定事業者を狙う事業者向け」としたほうが余程良いと思います。