(過去記事)地方都市におけるアーカイヴ制作の戦略と有用性

（この文章は過去に書いたブログの移植です。今後最新のものを投稿できればと思います）

2017/5/12

２０１７年４月の美術批評誌『REAR(リア)』の特集は「アーカイヴは可能か？」でした。

掲載稿の中でも太下義之（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、芸術・文化政策センター主席研究員/センター長）による「文化政策としてのアーカイヴ －周回遅れからの逆転のために－」の前半は、２００１年１１月成立の「文化芸術振興基本法」のアーカイヴに関する記述の紹介と考察で構成されいています。

その中でも、私が注目したのが２０１５年５月に閣議決定されている「第４次基本方針」にある記述でした。

それによると「我が国の多様な文化芸術、映画・映像、文化財等の情報について、デジタル技術、インターネット等を活用してネットワーク化、アーカイヴ化するなど、保存、展示、国内外への発信等を促進する。その際、学校教育における活用の促進の観点から、子供たちが理解しやすいものとすることにも留意する」
（p31「１０．その他の基盤の整備等」（１）項目より）

『文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針） の閣議決定について』↓
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2015052201.pdf

以上の記述からも、①インターネットを活用したアーカイヴ化　②市民にも理解しやすくアクセスのしやすい情報の整備と公開　という観点の重要性が明らかとなりました。

私の経営する合同会社Bambrook（バンブローク）では、動画制作・ワークショップ企画・デザイン・アートマネジメントを主軸に事業運営を行っております。
（Ｗｅｂサイト⇒https://bambrook.jimdo.com/）

現在は動画制作を主な事業としつつ、将来的なビジョンとしては本店のある静岡県を中心とした、「動画メディアを通したアーカイヴ制作による、地方都市の芸術・文化の振興」に置きたいと考えています。

それによって以下の効果を発揮すると考えております。

①学校教育目的による、教職員への授業づくりへの参考資料としての活用や、動画自体を用いた教材化への応用。または生涯教育目的による、市民の生活により密接なワークショップ等諸企画への参加の促進。

②上記を通した活動による地産地消型（オープンでありクローズ）の情報共有をベースとした新たな地域連携の創造、および地方都市戦略における新たな発展。（例えば静岡県の人口流出問題に対し、地域の魅力ある芸術・文化の現状を動画メディアによって入手しやすい環境を整えることによって、その地域の教育的価値やシビックプライドの向上などを通して、定住者の上昇が期待される）

③新たなアーティストなど芸術・文化の担い手の育成と発見の現場を、より市民が身近な存在として受け入れる契機の創出。

④地方都市の芸術・文化に関するアーカイヴ資料により、後代の研究資料が拡充すると共に、動画によってより直感的導入的な調査がしやすくなる。それにより首都中心的な文脈以外の文脈化が進み、より多角的な批評が行われ日本全体の芸術・文化の成熟化を促す。

以上のことが現在考えられます。
加えてこの事業は、２０２０年の東京オリンピックまでに全国で行われる文化プログラムまでに大変有効なものであります。

（文化プログラムに関する投稿は以下↓）
【経営とアート】2020年オリンピック文化プログラムに必要なこと
http://tanisanchi.blogspot.jp/2016/12/httpwww.html

つまり今現在も執り行われている各種企画を、その立案、準備、試行、実施、考察を兼ねて動画メディアに残すべきであるということです。
しかもそれらの実施は明らかに２０２０年以降よりも成されるはずなので、地方都市におけるデータの充実が行われやすいのです。

このアーカイヴをもって研究資料のみならず、実質的な活用を行うためには、アクセスのしやすい環境を整えた動画メディアサイトの運営が必須と考えています。

以下のシズオカアートネイバーは、その試作段階にあります↓
https://shizuoka-art-neighbor.jimdo.com/

もちろんネット上での情報共有だけではなく、アクセスのしやすい場所に情報を入手できる中心施設の必要性はあると思います。

しかしそれはあくまでもアーカイヴ目的のみの施設ではなく、展覧会やイベント等へのハブであったり、そもそも現実空間である特質を活かした活用目的を主軸とする、動画アーカイブとはまた質の違う目的性の下で運営されるべきです。

ここで私が提案しているのは、あくまで動画メディアの制作とオープンでありクローズである共有サイトの運営を行うことで、アーカイヴ制作と地方都市の芸術・文化戦略の両方を担うことができるであろうということなのです。