再委託されるにはシンプルな工夫が必要だと思うの

居宅介護支援事業所にて管理者をしております、ケアマッチャンネルでしたー。

本日、地域包括支援センターのセンター長とお話をしていました。『再委託先が見つからなくて困っている…』と。

今年の介護報酬改定にて新設された委託連携加算。委託連携加算とは、#地域包括支援センター が介護予防支援を外部の居宅介護支援事業所に委託することを推進するために、適切な情報連携等を評価する加算として創設されました。 
これまでの調査の中で、地域包括支援センターの負担が増大していること、報酬単価が低いため委託先の確保に苦慮していること、介護予防支援におけるケアマネジメント業務の負担が大きいことがわかり、委託しやすい環境を整備するための加算として検討が進められてきました。 

そして、条件がそろった、300単位が地域包括支援センターに入るのですが、分け前(!?)を再委託された居宅介護支援事業所にも入ります。居宅介護支援事業所は何円の報酬なのかは地域差があるようですね。

そんな加算が新設されたというのに、再委託先が思うように見つからないとのことです。
そりゃそうでしょう。介護も予防も同じようにサービス調整し、アセスメントやサービス担当者会議を行い、毎月モニタリングとして電話や訪問で本人に確認。手間は介護とほぼ変わらないのに報酬は3800円か3900円ちょい。委託連携加算全部を居宅介護支援事業所に渡したとしても単純計算で3000円です、たった1回だけ。中学生のお小遣いか。その上、要支援の利用者は元気な方ばっかりなので、世間話が長いです。時間がかかります。クレーマー気質は要支援利用者の担当だとかなり割に合いません。

居宅介護支援事業所もボランティアで運営しているワケではないので、割に合わないことをワザワザ受け入れません。再委託を持つことで、要介護の利用者を紹介してくれると言ったパフォーマンス的な要素で受け入れているところが圧倒的でしょう。

介護報酬は制度で決まっているので、動かしようがありません。なので、月3800円ちょいで受け入れてくれるような割に合うことをしないと、いつまで立っても再委託先が見つからない負のスパイラルに陥ります。

まずは総合事業のプラン様式を独自に作らないことです。自治体によっては総合事業のプラン様式をオリジナルで作成しているところもあります。
居宅介護支援事業所のケアプラン作成ソフトには自治体独自のプラン様式など入っているワケがないので、Excelで総合事業のプランを作るハメになります。ケアプラン作成ソフトと連動していないので、効率的ではないですね。

〜続く〜

【ケアマッチャンネル 再委託について次回予告】
・総合事業独自のプランをやめないとね
・居宅介護支援事業所ケアプラン作成ソフトに入っているプラン様式に合わせる
・むしろ居宅サービス計画書で予防プランOKにする
・地域包括支援センターの敷居を下げる
・再委託先の居宅介護支援事業所を顧客として接する

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