バブル崩壊の裏側！プラザ合意がもたらした日本の苦悩

1985年に結ばれたプラザ合意は、日本経済の行方を大きく変える出来事でした。この合意は、アメリカをはじめとする主要国がドル高を是正し、貿易不均衡を解消することを目的としていました。

その結果、日本円は急激な円高に見舞われ、輸出産業に打撃を与えたの様です。


そして、プラザ合意後、日本円は1ドル=240円から一気に120円台にまで上昇しました。この急激な円高は、輸出を主軸とする日本経済に大きな影響を与え、企業の収益は減少。

それに日本政府はこれを打開しようと、金融緩和政策を進めました。そして低金利政策が長期間続けられた結果、国内では不動産や株式市場が活況を呈し、バブル経済が形成されました。

しかし、このバブルは不安定な土台の上に築かれていて、過剰な投資と投機が横行し、実体経済との乖離が広がる一方で、資産価格は異常な高騰を見せました。

そして1990年代初頭、金融引き締め政策によってバブルは崩壊。その後、不動産価格と株価が急落し、多くの企業や個人が莫大な損失を抱え、長引く経済停滞、いわゆる失われた30年の幕が開けたのです。

つまりプラザ合意が日本にもたらしたものは、単なる円高だけではなく、それは、アメリカが自国の利益を守る為に日本を利用したという側面も見逃せないと言う事です！

なにより経済的な独立性を弱められた日本は、アメリカ主導の国際経済システムの中で翻弄される存在となりました。


この歴史を振り返ると、日本がいかに外部の圧力に対抗するための戦略を欠いていたかが浮き彫りになります。

そして、現在の日本経済の苦境の背景には、当時の政策決定や国際政治の影響が深く根付いている様です！なので、国民にそのツケを押し付ける形となった政府の責任を、私達は改めて問うべきなのかもしれません！