#623 「日本レストランシステム事件」東京地裁

2024年10月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第623号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【日本レストランシステム（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2023年3月3日）

▽ ＜主な争点＞
プレイングマネージャーの管理監督者性など

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社との間で労働契約を締結していたＸが管理監督者に該当せず、時間外労働、深夜労働および休日労働を行ったとして、同社に対し、（１）労働契約に基づく割増賃金請求として、2018年9月から2020年7月分の計1182万0751円および遅延損害金、（２）労働基準法114条に基づく付加金請求として730万2680円および遅延損害金の各支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社およびＸについて＞

★ Ｎ社は、飲食店の経営や菓子類の製造販売等を目的とする会社である。同社の主要な業務内容は多業態型レストランチェーンの経営等であり、2020年2月現在、資本金は35億0565万円、正社員数1351名、アルバイト数9044名、直営店舗数626店舗、年間売上高は429億6200万円である。

★ Ｘは、2008年にＮ社との間で期間の定めのない雇用契約を締結し、2020年8月日まで勤務していた者である。なお、本件の未払残業代請求期間である2018年9月から2020年7月までの期間においては、「基本給18万円、職務手当19万円、役職手当5万円の合計42万円という月額賃金」で勤務していた。

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＜Ｘの入社以来の経歴・地位、退職に至った経緯等について＞

▼ Ｘは2011年に新業態・新メニューの開発等を業務とする戦略本部の配属となり、2017年4月には同本部所属の課長Ｂ職に昇進した。

★ 戦略本部の長は実質的にはＮ社の会長であり、形式的には担当役員である常務であった。同常務は直属の上長として課長職であるＸを指揮命令する立場にあった。なお、Ｘが人事考課等を行う対象となる社員はいなかった。

▼ Ｘは戦略本部において、黒毛和牛を用いたブランド「Ｃ」を担当していたところ、2011年頃同本部内にＸが責任者を務める戦略営業部が立ち上げられ、同ブランドの全13店舗（当時）の運営を行うこととなった。

★ Ｎ社は多数のブランドを全国展開しているところ、そのブランドの１つが「Ｃ」である。

▼ Ｘは2016年頃までの期間は新たなビジネスモデルを構築するとともに、主に新業態・新メニューの開発を行う業務（以下「経営企画業務」という）に従事し、課長職となった2017年頃からは経営企画業務に加え、「Ｃ」の全店舗の業務シフト表を作成したり、社員・アルバイトを教育したり、開店作業、キッチン業務、ホール業務、開店作業等の実作業（以下「店舗業務」という）に多く従事するようになった。