#28 「光安建設事件」大阪地裁

2004年3月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第28号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【光安建設（以下、Ｍ社）事件・大阪地裁判決】（2001年7月19日）

▽ ＜主な争点＞
会社の携帯電話の私用利用等による解雇、電話料金相当額の損害賠償など

１．事件の概要は？

本件は、Ｍ社の工事現場監督であったＡが、解雇は無効であるとして雇用契約上の地位の確認および未払賃金の支払を求め（甲事件）、Ｍ社はＡが会社所有の携帯電話（以下「本件携帯電話」）を私用に用いて電話をした相手（Ａの妻の友人Ｉ）に迷惑をかけたことを理由に即時解雇したとして、Ａに対し、同社が負担したＡの私用電話による電話料金相当額の損害賠償金の支払を求めたもの（乙事件）。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ａについて＞

★ Ａは、平成10年11月、土木施工技術者としてＭ社に入社した者である。現場監督であったＡの業務は工事現場における施工の管理、監督等と工事の見積もりなどであった。

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＜Ａによる会社の携帯電話の私的利用、本件解雇に至った経緯等について＞

★ Ｍ社はＡに対し、業務のために使用する目的で携帯電話を貸与していたが、Ａはこれを私用で利用したことがあった。

▼ Ａは妻の友人であるＩに本件携帯電話から私用電話をかけたが、Ｉは電話の相手が誰であるか判らず、不審を抱いていた。その後、電話が本件携帯電話からかけられていることが判ったＩは、電話の所有者であるＭ社に連絡をした。

▼ 12年５月、ＩはＭ社を訪れ、取締役のＵと面会し、本件携帯電話の使用者がＡであることを知った。

▼ ＡがＩに本件携帯電話を利用して電話をかけていたことを知ったＭ社は、Ａが本件携帯電話を私用に使用し、Ｉに迷惑をかけたことを理由に、Ａに対する信頼がなくなったとして、12年６月27日、Ａを即時解雇（以下「本件解雇」）した。

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＜Ｍ社と組合との団体交渉等について＞

▼ Ａが所属する労働組合（以下「組合」）はＭ社に対して団体交渉に応じること及びＡの解雇を撤回することを要求し、組合と同社との間で話し合いが行われたが、Ａの解雇については円満に解決すること、解決まではＡの身分を現状のままとして賃金を保証することを互いに確認した。