#188 「東光パッケージ事件」大阪地裁

2007年8月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第188号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【東光パッケージ（以下、Ｔ社）事件・大阪地裁判決】（2006年7月27日）

▽ ＜主な争点＞
結婚を契機とする退職勧奨と慰謝料等

１．事件の概要は？

本件は、Ｔ社の従業員であるＸおよびＹの結婚を契機として、同社がなした両名への退職勧奨および解雇通告に対し、それを不服として争い、休職していた期間にかかる未払い賞与・未払い給与、および退職勧奨による心理的圧迫が原因のうつ病ないし適応障害への罹患に対する慰謝料、さらに謝罪文の掲示を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｔ社、ＸおよびＹについて＞

★ Ｔ社は、各種印刷等を目的とする会社であり、従業員40名ほどの規模を有する。

★ Ｘ（男性）は、京都の会社でデザイナーとして働いていたが、Ｔ社からの勧誘を受け、平成11年８月に同社に入社した。

★ Ｙ（女性）は、Ｘの推薦を受け、Ｘより一足先の同年７月、Ｔ社にデザイナーとして入社した。

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＜第１次退職勧奨および第２次退職勧奨に至った経緯＞

▼ 入社当初の約２年間は、Ｘらと同僚従業員との間にトラブルはなく、またＴ社からの評価も特に悪いものではなかったが、13年６月頃、Ｘらと営業社員Ｂとの間で、仕事内容について意見が対立し、ＢがＹ作成の試作品を投げつけるという事件が起きた。

▼ その後、Ｃ営業部次長が間に入り、Ｂは謝罪するなどしたが、ギクシャクした関係が続き、Ｂは次第に社外にデザインを発注するようになった。14年２月以降、Ｂから社内デザイン室への発注はなくなり、Ｘらと周囲の同僚従業員との関係も悪化していった。そうした状況の中、ＸとＹは15年６月に結婚している。

▼ Ｘらは結婚について、同年２月、Ｃ次長らに報告していたが、翌３月、Ｔ社は業績悪化を理由として、Ｙに対し、退職勧奨をした（以下「第１次退職勧奨」という）。

▼ Ｙはこれに応じず、Ｔ社はＹに対する定期昇給の不実施、パートタイム勤務への交代要求等を行った。この間の16年４月、Ｙはクリニックでの診察の結果、抑うつ状態と診断された。

▼ 同年５月、Ｔ社はＸらが所属するデザイン室を閉鎖するとともに、Ｘらに対し退職勧奨した（以下「第２次退職勧奨」という）。

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＜ユニオン加入から本件解雇までの経緯＞

▼ Ｘらは同月、管理職ユニオン・関西（以下「ユニオン」という）に加入し、Ｔ社に対し、団体交渉を申し入れた。ユニオンの提案により、同年７月から自宅待機することとなり、Ｔ社はＸらを無給の休職扱いとした。

▼ 同年６月、ユニオンとＴ社との交渉が行われ、ユニオン側がＸらの退職を前提とした金銭解決の方針を打ち出したことに対し、Ｘらは方針の違いを理由に、同年９月、ユニオンを脱退した。

▼ 同月、Ｔ社はＸらに対し、書面により同月25日をもって解雇する旨通知し
（以下「本件解雇」という）、Ｘに解雇予告手当34万5200円、退職金50万0400円、Ｙに解雇予告手当23万5400円、退職金43万1340円を一方的に振り込んだ。

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＜本件解雇から本訴提起までの経緯＞