#510 「神奈川ＳＲ経営労務センター事件」横浜地裁（再掲）

2020年4月15日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第510号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【神奈川ＳＲ経営労務センター（以下、Ｋセンター）事件・横浜地裁判決】（2018年5月10日）

▽ ＜主な争点＞
休職期間満了に伴う退職扱いと産業医意見の信用性など

１．事件の概要は？

本件は、労働保険事務組合であるＫセンターの職員であったＡおよびＢがそれぞれうつ状態と適応障害を発症して休職したところ、休職期間満了の時点で復職不可と判断され自然退職扱い（以下「本件各退職扱い」という）とされたことについて、主位的には、Ａらは復職可能であったことから、本件各退職扱いはＫセンターの就業規則の要件を満たさず無効であるとして、予備的には、ＡらとＫセンターとの間の従前の経緯に照らして本件各退職扱いは信義則に反し無効であるとして、同センターに対し、それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認とともに、休職事由の消滅した日の翌日以降の賃金および賞与の支払等を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｋセンター、ＡおよびＢについて＞

★ Ｋセンターは、厚生労働大臣認可の労働保険事務組合であり、権利能力なき社団である。

★ Ａは、平成20年９月、Ｋセンターとの間で、職種の限定なく、期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険事務組合関係業務、庶務関係業務等に従事していた者である。具体的には、窓口業務、電話対応、書類整理等を行っていた。

★ Ｂは、13年３月、Ｋセンターとの間で、職種の限定なく、期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険事務組合関係業務、ホームページ管理業務等に従事していた者である。具体的には、窓口業務、電話対応等を行っていた。

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＜本件就業規則の定め等について＞

★ Ｋセンターの就業規則（以下「本件就業規則」という）には、次の定めがある。

第９条（休職）
１　職員が次項に定める休職事由に該当するときは休職を命ずる。
２　休職事由及び休職期間は次のとおりとする。
（１）業務外の傷病により、３ヵ月以上欠勤することとなったとき
（中略）
・勤続年数10年未満の者　９ヵ月
・勤続年数10年以上の者　12ヵ月

第10条（復職）
１　休職を命じられた職員の休職事由が消滅したときは復職させるものとする。ただし、休職期間が満了しても復職できないときは、退職とする。
２　休職事由が消滅したときは、休職前の職務に復職させることとする。ただし、やむを得ない事情のある場合には異なる職務に配置することがある。

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＜第１訴訟、第２訴訟等について＞

▼ Ａは23年７月、職場におけるパワハラを理由として、Ｋセンター、当時の代表者の会長らの３者を被告として、横浜地裁に損害賠償請求訴訟を提起した（以下「第１訴訟」という）。24年11月、第１訴訟において和解が成立した。

▼ Ａは25年９月、第１訴訟の和解条項が履行されておらず職場で嫌がらせが続いていることなどを理由に、同センター、会長および４人の副会長の６者を被告として横浜地裁に損害賠償請求訴訟を提起した（以下「第２訴訟」という）。

▼ 横浜地裁は27年１月、第２訴訟について請求棄却の判決をした。これに対し、控訴審の東京高裁は同年８月、原判決を取り消し、上記６者に対し、連帯して330万円の支払を命じる判決を言い渡した。

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＜Ａの休職および休職期間満了による退職扱いに至る経緯等について＞

▼ Ａは精神的な体調不良が悪化し、26年５月から仕事を休み、主治医によりうつ状態と診断された。Ｋセンターは同年９月、27年６月７日まで、Ａに休職を命じた。

▼ Ｋセンターは27年５月、Ａに対し、復職の手順について通知をしたところ、Ａは同センターに対し、同年６月から復職する旨を通知するとともに「病状改善により復職を可能な状態と判断する」と記載された主治医作成の診断書を提出した。

▼ Ｋセンターは同年６月、Ａに対し、産業医による診断および意見を参考に検討し、従前の職務に復帰することは不可能との結論に達し、休職期間満了日において復職できないことから、本件就業規則に基づき、休職期間満了日である同月７日をもって自然退職扱い（以下「本件退職扱いＡ」という）とした旨を通知した。

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＜Ｂの休職および休職期間満了による退職扱いに至る経緯等について＞

▼ Ｂは23年３月、医師により適応障害と診断され、その後、精神的不調が悪化し、26年５月から仕事を休んだ。Ｋセンターは同年９月、Ｂに対し、27年９月23日まで休職を命じた。

▼ Ｂは27年５月、Ｋセンターに対し、６月から復職する旨を通知するとともに「症状改善傾向のため、就労可能と考える」と記載された主治医作成の診断書を提出した。Ｋセンターは同年６月以降、産業医による診断および意見を参考に検討したが、従前の職務に復帰することは時期尚早であるとして、Ｂに対し、２度にわたって復職の申出を拒否した。