#333 「Ｆ社事件」東京地裁（再々掲）

2013年4月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第333号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｆ社事件・東京地裁判決】（2012年8月21日）

▽ ＜主な争点＞
精神疾患により休職した者の退職扱いなど

１．事件の概要は？

本件は、Ｆ社に正社員として勤務していたＸが休職は業務上の傷病によるものであるにもかかわらず、同社はこれを業務上の疾病によるものでないとして扱った結果、平成21年12月31日をもって休職期間満了による自然退職扱いとしたものであり、当該退職は無効である旨を主張して、Ｆ社に対し、雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めるとともに、平成17年から22年までの間にＸがＦ社から受けるべき給与の額と現実に支給を受けた給与・傷病手当金等の額との差額2085万円の支払いを求めたもの。

また、Ｘは自分が精神疾患により休職を余儀なくされたのは、（１）Ｆ社の従業員であるＡからパワーハラスメントを受けたこと、（２）Ｆ社の産業医であるＢが産業医として不当ないし不適切な行為をしたこと、（３）Ｆ社健康保険組合がＸの傷病を「私傷病」として取り扱ったこと等が原因であると主張して、Ｆ社らに対し、不法行為ないし使用者責任に基づき、慰謝料の支払いをも求めている。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｆ社、Ｘ、Ａ、Ｂについて＞

★ Ｆ社は、コンピュータのソフトウェアの作成および販売等を目的とする会社である。

★ Ｘは、平成10年８月、システムエンジニアとしてＦ社に採用されて以来、同社の従業員（正社員）であった者である。

★ Ａは、Ｆ社の従業員であり、Ｘの上司または同僚の地位にあった時期がある。

★ Ｂは、平成13年１月から21年４月までの間、Ｆ社の産業医であった者である。

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＜ＸのＦ社における経歴、本件退職扱いについて＞

▼ Ｘの平成13年から15年における年間残業時間はそれぞれ1200時間、980時間、1070時間であった。また、15年９月から16年２月までの間、100時間を超える残業のあった月は５ヵ月あった。

▼ 16年２月、Ｘはクリニックで診断を受けた結果、「うつ状態」との診断を受けた。

▼ 17年11月、Ｘは病院で診察を受けた結果、「強迫性障害」との診断を受けた。また、同月、Ｘはクリニックの診察を受けた結果、「うつ状態」との診断を受けた。

▼ 同年12月から18年５月までの間、ＸはＦ社を病気欠勤した。その後、同年６月から19年８月12日までの間、Ｘは同社を休職した。

▼ 同月13日、ＸはＦ社に復職したが、20年３月から同年８月までの間、同社を病気欠勤した。その後、同年９月から21年12月までの間、ＸはＦ社を休職した。

▼ Ｆ社は21年12月31日の経過をもって、Ｘを休職期間満了による退職の扱いとした（以下「本件退職扱い」という）。

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＜Ｆ社の就業規則の定めについて＞