外国人雇用支援
私の行政書士法人でのメインお仕事が、外国人雇用の支援を行っています。
その中でも特に力を入れているのが特定技能VISAの取得および滞在支援を行ってます。
※法人で登録支援機関の認可もうけてもあります。
2024年3月の出入国在留管理庁調べによれば、日本の在留外国人は約341万人で過去最多となっているそうです。その内訳をみると、従来から多い、中国、ベトナム、韓国に加え、インドネシア（14万9000人）、ミャンマー（8万6000人）、ネパール（17万6000人）からの入国が増えております。また、2024年3月には訪日外客数が308万1600人となり、単月として初めて300万人の大台を超えた、とのニュースがありました。
その一方で、4月に民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
繰り返しますが消滅です。。。
これらの都市を【消滅可能性自治体】というらしく、インターネット上で消滅可能性自治体マップが公表されておりますので
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=municipalities_may_disappear_2024&g=soc
皆様の地元を是非ご確認ください。
一方、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている、６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している２５の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。
実は、１０年前、２０１４年にも同様の調査が行われ、その際の分析に比べると「消滅可能性自治体」は１５２少なくなっています。これは、最新の人口推計で、上述の通り、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためだそうです。
いかがでしょうか？ビジネスを経営されている方々にとって、人材獲得戦略はいうまでもなく重要ですが、これからはよりそのエリアの人口動態を考えていかないと大変なことになるのではないでしょうか？またそのエリアの特性が今後より個別化していくでしょう。高齢者の町、外国人の町、人口流入の町、消滅していく町、、、特に店舗型ビジネス等の地域産業においては、その町に住んでいる方々にどう適応していくかが最大の戦略ポイントです。
人口減少社会でもそのエリアに適応したビジネスモデルは生き残ります。シニア向け美容室、外国人向け飲食店、、いろいろな視点で思考してみてください。皆さんがビジネス展開をされている地域の将来を考えながら。