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条文サーフィン~行政手続法の波を乗りこなせ!!~<第42回>「第四十条(意見公募手続の特例)」
読み易さは正義!!
「読み」のハードルを下げて、
最速で法令の条文を読んで理解する
「条文サーフィン」。
「条文サーフィン」は、平面的な条文を立体的に読み込む一つの試みです。
条文サーフィン
【行政手続法】編の
はじまり、はじまり。
さて今回は、行政手続法の「第四十条(意見公募手続の特例)」です。
【行政手続法】 >「第六章 意見公募手続等」(第三十八条―第四十五条)より。
では早速、「条文構造」を意識して編集した法令の条文、その一行一行を「波」に見立てて、かるーく乗りこなす「条文サーフィン」を始めましょう!!
〇行政手続法(平成五年法律第八十八号)
(意見公募手続の特例)
第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。
2 命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合(前条第四項第四号に該当する場合を除く。)において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
(意見公募手続の特例)
第四十条
命令等制定機関は、
↓
命令等を定めようとする場合において、
↓
三十日以上の意見提出期間を定めることができない
↓
やむを得ない理由があるときは、
↓
前条第三項の規定にかかわらず、
↓
三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。
この場合においては、
↓
当該命令等の案の公示の際
↓
その理由を明らかにしなければならない。
2 命令等制定機関は、
↓
委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合
↓
(前条第四項第四号に該当する場合を除く。)において、
↓
当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、
↓
同条第一項の規定にかかわらず、
↓
自ら意見公募手続を実施することを要しない。
(※行政手続法=令和6年9月26日現在・施行)
以上が、行政手続法の「第四十条(意見公募手続の特例)」です。
ここまで読んだ貴方は、読む前の貴方とはちょっと違うはず。その違いが「条文サーフィン」を続ける意味です。
ここだけの話。
「テキスト」を読んでから「条文」を読むより、先に「条文」を読んでから「テキスト」を読む方が理解がグーンと進みます。理解のカギは「先に疑問を持つこと」です。そうすることで、「テキスト」が”宝物”になります。
イチから条文を読まないから、
速く読めて理解できる。
それが「条文サーフィン」。
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"条文を読むコツ"が自然と身につく、
紙の六法で読む前に
”読む六法(学習六法)”をどうぞ。
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<こっそり☆おまけの穴埋め問題>
[行政手続法]
〔問 題〕次の条文中の( )内には同じ語句が入る。それは何か。
(意見公募手続の特例)
第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、( )以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、( )を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。
2 命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合(前条第四項第四号に該当する場合を除く。)において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
〔解 答〕
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↓
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( 三十日 )、( 三十日 )でした。
(意見公募手続の特例)
第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、( 三十日 )以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、( 三十日 )を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。
2 命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合(前条第四項第四号に該当する場合を除く。)において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました!!
ではまた。(^^)/
一期一会(いちごいちえ)。