【新連載】条文サーフィン～行政手続法の波を乗りこなせ！！～＜第２回＞「第二条（定義）」

読み易さは正義！！
「読み」のハードルを下げて、
最速で法令の条文を読んで理解する
「条文サーフィン」。

「条文サーフィン」は、平面的な条文を立体的に読み込む一つの試みです。

条文サーフィン

【行政手続法】編の

はじまり、はじまり。

さて今回は、行政手続法の「第二条（定義）」です。

【行政手続法】 ＞「第一章　総則」（第一条―第四条）より。

では早速、「条文構造」を意識して編集した法令の条文、その一行一行を「波」に見立てて、かるーく乗りこなす「条文サーフィン」を始めましょう！！

〇行政手続法（平成五年法律第八十八号）

（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。
　二　処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
　三　申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
　四　不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
　　イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
　　ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
　　ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
　　ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
　五　行政機関　次に掲げる機関をいう。
　　イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
　　ロ　地方公共団体の機関（議会を除く。）
　六　行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
　七　届出　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。
　八　命令等　内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
　　イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則
　　ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
　　ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
　　ニ　行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）

（定義）
第二条

　　この法律において、
　　　↓
　　次の各号に掲げる用語の意義は、
　　　↓
　　当該各号に定めるところによる。

　　一　法令

　　　　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、
　　　　　↓
　　　　条例及び地方公共団体の執行機関の規則
　　　　　↓
　　　　（規程を含む。以下「規則」という。）
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　二　処分

　　　　行政庁の処分
　　　　　↓
　　　　その他公権力の行使に当たる行為
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　三　申請

　　　　法令に基づき、
　　　　　↓
　　　　行政庁の許可、認可、免許
　　　　　↓
　　　　その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分
　　　　　↓
　　　　（以下「許認可等」という。）
　　　　　↓
　　　　を求める行為であって、
　　　　　↓
　　　　当該行為に対して
　　　　　↓
　　　　行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　四　不利益処分
　　
　　　　行政庁が、
　　　　　↓
　　　　法令に基づき、
　　　　　↓
　　　　特定の者を名あて人として、
　　　　　↓
　　　　直接に、
　　　　　↓
　　　　これに義務を課し、又はその権利を制限する処分
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　　　ただし、
　　　　　↓
　　　　次のいずれかに該当するものを除く。

　　　　イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たり
　　　　　　　↓
　　　　　　その範囲、時期等を明らかにするために
　　　　　　　↓
　　　　　　法令上必要とされている手続としての処分

　　　　ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分
　　　　　　　↓
　　　　　　その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

　　　　ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

　　　　ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、
　　　　　　　↓
　　　　　　当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の
　　　　　　　↓
　　　　　　届出があったことを理由としてされるもの

　　五　行政機関

　　　　次に掲げる機関
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　　　イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員

　　　　ロ　地方公共団体の機関（議会を除く。）

　　六　行政指導

　　　　行政機関が
　　　　　↓
　　　　その任務又は所掌事務の範囲内において
　　　　　↓
　　　　一定の行政目的を実現するため
　　　　　↓
　　　　特定の者に一定の作為又は不作為を求める
　　　　　↓
　　　　指導、勧告、助言その他の行為であって
　　　　　↓
　　　　処分に該当しないもの
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　七　届出

　　　　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為
　　　　　↓
　　　　（申請に該当するものを除く。）であって、
　　　　　↓
　　　　法令により
　　　　　↓
　　　　直接に当該通知が義務付けられているもの
　　　　　↓
　　　　（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　八　命令等

　　　　内閣又は行政機関が定める
　　　　　↓
　　　　次に掲げるもの
　　　　　↓
　　　　をいう。

　　　　イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則

　　　　ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

　　　　ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）

　　　　ニ　行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）

（※行政手続法＝令和６年９月２６日現在・施行）

以上が、行政手続法の「第二条（定義）」です。

ここまで読んだ貴方は、読む前の貴方とはちょっと違うはず。その違いが「条文サーフィン」を続ける意味です。

ここだけの話。
「テキスト」を読んでから「条文」を読むより、先に「条文」を読んでから「テキスト」を読む方が理解がグーンと進みます。理解のカギは「先に疑問を持つこと」です。そうすることで、「テキスト」が”宝物”になります。

イチから条文を読まないから、

速く読めて理解できる。

それが「条文サーフィン」。

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＜こっそり☆おまけの穴埋め問題＞

［行政手続法］

〔問　題〕次の条文中の（　　　　）内に入る語句はそれぞれ何か。

（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。
　二　処分　行政庁の処分その他（　　　　　）の行使に当たる行為をいう。
　三　申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
　四　不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに（　　　　）を課し、又はその（　　　　）を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
　　イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
　　ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
　　ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
　　ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
　五　行政機関　次に掲げる機関をいう。
　　イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
　　ロ　地方公共団体の機関（議会を除く。）
　六　行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって（　　　　）に該当しないものをいう。
　七　届出　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。
　八　命令等　内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
　　イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則
　　ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
　　ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
　　ニ　行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）

〔解　答〕

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（　公権力　）、（　義務　）、（　権利　）、（　処分　）でした。

（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。
　二　処分　行政庁の処分その他（　公権力　）の行使に当たる行為をいう。
　三　申請　法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
　四　不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに（　義務　）を課し、又はその（　権利　）を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
　　イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
　　ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
　　ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
　　ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
　五　行政機関　次に掲げる機関をいう。
　　イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
　　ロ　地方公共団体の機関（議会を除く。）
　六　行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって（　処分　）に該当しないものをいう。
　七　届出　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。
　八　命令等　内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
　　イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。）又は規則
　　ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
　　ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。）
　　ニ　行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。）

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました！！

ではまた。(＾＾)/

一期一会（いちごいちえ）。