【いま知りたい！】結局、外国人を1人採用するのにいくらかかるのか？
皆さんこんにちは！株式会社ラストパートナーです。
弊社はネパール現地で日本語学校を運営しており、日本では登録支援機関としてネパール人材を日本の企業様にワンストップでご紹介しております。
弊社の代表と副代表はネパール現地での在住経験があり、現地でネパール人材の雇用経験もあります。
副代表の父親はネパール人、母親は日本人のハーフです。
副代表は現在もネパールに常駐しており、現地で日本語学校の運営やネパール人社員のマネジメントを行なっております。
このnoteはこんな方に向けた記事となっております。
・外国人の採用を検討している採用担当、経営者の方
・外国人の採用について理解を深めたい方
・外国人採用にかかる費用を知りたい方
に向けた記事となっております。
それでは早速参りましょう！
特定技能外国人採用にかかる費用について
近年、日本の飲食、介護などのサービス業をメインとする会社において深刻な人材不足が問題となっており、その解決策の一つとして「特定技能外国人」の採用が注目されています。特に、東南アジアをはじめとする海外からの労働力が、今の日本企業に大きな貢献をすることが期待されています。しかし、外国人を採用する際には、様々な費用がかかるため、企業経営者、採用担当者としてはそのコストを理解することが重要です。本記事では、特定技能生を採用する際にかかる費用を詳しく説明し、経営者、採用担当者の方が理解しやすいように説明していきます。
1. 登録支援機関への支払い
まず、特定技能外国人を採用する際、企業は「登録支援機関」と契約することが一般的です。登録支援機関は外国人労働者が日本での生活や仕事に適応できるように支援を行います。具体的には生活、住居のサポートや日本語の学習支援、労働環境の整備などが含まれます。特定技能人材を採用する際には必須となります。
この支援に対して、企業は登録支援機関におおよそ月額2万円から3万円の費用を支払います。1年間の契約を行った場合、総額で約30万円から36万円が必要となります。この費用は、特定技能生が日本での生活を円滑にスタートし、業務に集中できるようにするための施策です。企業側にとっては、特定技能生の早期戦力化を目指すためにも、適切な登録支援機関を選ぶことが重要になります。
2. 紹介料
次に、特定技能外国人の採用にあたっては、人材紹介会社や登録支援機関に対して紹介料が発生します。（基本的には登録支援機関が人材紹介も兼ねている場合が多いです）外国人1名を採用するための紹介料は約20万円から30万円が相場の金額となります。無料で人材の紹介を行なっている会社の中には、求職者からお金をもらっているブローカーのようなところもあるので注意が必要です。
特定技能外国人の採用は、通常の採用活動とは異なり、ビザの取得など追加の手続きが必要です。そのため、信頼できる会社や登録支援機関に依頼することで、適切な人材を確保するためのサポートを仰ぐことができます。
3. 航空費用
外国人労働者が日本に渡航する際の航空費用も、企業が負担する場合が多いです。航空費用は、採用する労働者が海外から日本までの往復または片道の航空券を購入するための費用です。現在の航空料金を参考にすると、片道で約10万円程度が一般的ですが、時期や航空会社によって異なるため事前に確認する必要があります。
4. 行政書士への在留資格申請費用
外国人を日本で雇用するためには、在留資格の取得が不可欠です。この手続きを専門的にサポートする行政書士に依頼することが一般的です。行政書士は、在留資格の申請書類の作成や、必要な手続きの代行を行います。
行政書士に在留資格申請を依頼する費用としては10万円から15万円が相場の金額となります。この費用には、書類の準備、提出、そして審査に関するサポートが含まれております。
5. 総コストの概算
これまでに説明した各種費用を総合すると、1人の特定技能生を採用するための初期費用は以下のようになります。
登録支援機関への支払い（1年間）：30〜36万円
紹介料：20〜30万円
航空費用：10万円前後（各国による）
行政書士への在留資格申請費用：10〜15万円
合計すると、約80万円前後となります。
そのほかに大手企業では家具付きの賃貸マンションを3万円で貸したり、ある社会福祉法人では家賃を折半するという場合もあり様々です。
6. 特定技能生の採用のメリット
これらの費用は決して安価ではありませんが、特定技能外国人を採用することで得られるメリットは非常に大きいです。特にサービス業界においては慢性的な人材不足が続いており、現場の負担軽減やサービスの質向上が期待されます。また、特定技能生は即戦力として活躍することが可能です。
上場企業の飲食チェーン店では外国人を数十名採用していながら離職率が0%という企業もあります。
外国人採用とうまく付き合っている企業は、店長や店長候補、基幹職として活躍、定着している外国人を多く抱えている企業もあります。
7. まとめ
外国人を特定技能生として採用する際には、登録支援機関への支払い、紹介料、航空費用、そして在留資格申請の費用など、様々なコストがかかります。しかし、これらの費用は、企業が安定した人材を確保し、業務を円滑に進めるための新たな経営戦略と考えることができます。
特に、サービス業界においては人材不足が深刻化しており、適切な人材を確保することが非常に重要です。企業経営者、採用担当者としては、これらのコストを理解し、計画的に採用活動を進めることで、計画を立てやすくなり、特定技能外国人の力を最大限に引き出すことができるでしょう。
外国人労働者の受け入れは、日本の社会においても重要な課題となっており、今後ますますその必要性が高まることが予想されます。企業としても、積極的に外国人労働者を受け入れ、多様な人材を活用することで、新たな企業経営、成長戦略が描けることになるでしょう。
おわりに
いかがだったでしょうか。
弊社は「日本とネパールの架け橋」になるをスローガンに、日々活動を行っております。今後も現地の生の情報をお届けできればと思っておりますので、ぜひフォローをお願いします。またネパール人の人材紹介も行っておりますので、外国人の採用を検討されている企業の担当者様はぜひご連絡をお待ちしております。
株式会社ラストパートナー
代表取締役：土岐 誠
設立年月日：2021年1月
事業内容：海外人材紹介、IT・SNSコンサルティング、ブランド運営
所在地：東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町1001
認定：登録支援機関 登録番号24登 010248
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