人が足りなくなったら外国人？優良企業から先行者利益を享受している現状について解説！
ナマステ！
株式会社ラストパートナー代表の土岐です。
弊社はネパール現地で日本語学校を運営しており、日本では登録支援機関としてネパール人材を日本の企業様にワンストップでご紹介しております。
私と副代表はネパール現地での在住経験があり、副代表の父親はネパール人、母親は日本人のハーフです。
副代表は現在もネパールに駐在しており、現地で日本語学校の運営やネパール人社員のマネジメントを行なっております。
のんびり採用活動をしているそこの社長。
まあ、KPIを追えてればいいと慢心する人材開発部の方々。
いま店が回ってるからいいやと現状に満足する採用担当の方。
焦ってください。優秀な外国人から取られており
今の日本人の採用難と変わらない未来が待っています。
このnoteはこんな方に向けた記事となっております。
・外国人の採用を検討している採用担当、経営者の方
・外国人の採用について理解を深めたい方
・人が足りなくなってから外国人採用をしようと思っている方
それでは参りましょう。
日本における外国人採用の現状と将来展望
ご存知の通り、日本は急速に高齢化が進む中で、労働力不足という深刻な課題に直面しています。総務省のデータによると、日本の総人口は減少を続け、2023年時点で約1億2400万人に達している一方、生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は大きく減少しています。この傾向は今後も続くと予測されており、10年後にはさらなる労働力不足が深刻化することが予想されます。これにより、多くの企業が今後も厳しい経営環境に直面する可能性が高く、外国人労働者の確保やDX化は、企業の存続に関わる重要な課題となってきています。
1.今さらだけど外国人労働者の必要性
人材不足を補うために、外国人労働者の受け入れが急速に進んでいます。特に2019年に新たに導入された「特定技能」制度は、日本の労働市場における外国人の役割を大きく変えました。この制度は、特定の技能を持った外国人が、日本で長期間にわたって働くことを可能にするもので、これにより日本国内の多くの企業が労働力を確保できるようになっています。
福岡や広島、北海道などの地方企業が特に力を入れており、今後は大手企業にも勝る人材戦略を立てているところも多いです。
現在、介護、建設、宿泊業、飲食業など、多くの業界で外国人労働者が活躍しており、企業の重要な労働力となっています。しかし、将来的な労働力の不足は避けられない課題です。今後10年で、日本の労働市場はさらに厳しいものになると予測されています。これに対応するためには、今のうちに外国人労働者の採用を積極的に進めることが不可欠です。
2.割と順応している？外国人採用のメリット
外国人労働者の採用には、単に労働力を確保するだけでなく、以下のようなメリットがあります。
多様性の推進: 外国人労働者の採用は、職場の多様性を高め、異なる視点や新しいアイデアをもたらします。これにより、企業のイノベーションが促進され、競争力が向上します。
国際市場の開拓: 外国人労働者を採用することで、企業は国際市場に対する理解を深め、海外展開をスムーズに行えるようになります。特に、アジアや新興市場への進出を考える企業にとって、現地の文化やビジネス慣習に精通した人材は大きな資産となります。
人手不足の解消: 日本国内での人手不足は、企業の成長を妨げる要因となっています。特定技能を持った外国人労働者の受け入れは、この問題を解決するための重要な手段です。
3.すでに遅れをとっている！外国人採用を始めるべき理由
前述の通り、大阪の中規模チェーン店や名古屋の10店舗展開の飲食店などは優秀な外国人の獲得に力を入れています。
日本人と同様、もちろん外国人でも優秀な方から採用されていくのです。
競合はすでに優秀な人材を採用し始めている: 日本人の人材採用においても、早い段階で優秀な人材を確保した企業が先行者利益を享受しているのと同様、外国人労働者の採用においても、他社に先駆けて優秀な人材を確保することが重要です。特に、特定技能を持つ人材は限られており、早期に採用活動を開始することで、競合企業に対する優位性を確保できます。
脱日本化: 日本はかつて世界の中心として経済や文化をリードしてきましたが、現在ではその影響力が少しずつ低下しています。この状況下で、国内に閉じこもり続けるのではなく、積極的に海外市場や外国人労働者との連携を図ることが、日本の未来を切り拓く鍵となります。海外へのメンタルブロックを無くし、自らグローバルな市場に飛び込んでいくことで、日本企業は新たな成長の機会を掴むことができるでしょう。
先行者利益の獲得: 前述の通りですが外国人採用のノウハウを早期に確立することで採用プロセスや教育体制を整備することができ、外国人労働者が円滑に活躍できる環境を構築することができます。離職率の改善や外国人労働者の定着を図ることができます。
法制度の理解と適応: 外国人労働者の受け入れには、ビザや労働法など、法的な手続きが必要です。これらの手続きに慣れておくことで、将来的に法改正があっても柔軟に対応できるようになります。
企業ブランドの向上: 多様性を推進し、国際的な視野を持った企業としてのブランド力を高めることができます。これにより、国内外からの人材や取引先からの信頼を得ることができ、企業の成長に繋がります。
4.10年後の日本と外国人採用の未来
10年後、日本はさらに高齢化が進み、労働力不足が一層深刻化すると予想されます。総人口の減少とともに、生産年齢人口も著しく減少し、企業は労働力を確保するための競争が激化するでしょう。これに伴い、外国人労働者の需要はさらに高まります。
特定技能制度の拡充や、新たな外国人労働者受け入れ策の導入が検討される中、企業が外国人労働者を確保するための準備を怠ると、将来的に深刻な労働力不足に直面する可能性があります。特に、中小企業や地方企業にとっては、競争が激化する前に、いち早く外国人労働者の採用を開始することが求められます。
5.まとめ
いかがだったでしょうか。
弊社は「日本とネパールの架け橋」になるをスローガンに、日々活動を行っております。今後も現地の生の情報をお届けできればと思っておりますので、ぜひフォローをお願いします。またネパール人の人材紹介も行っておりますので、外国人の採用を検討されている企業の担当者様はぜひご連絡をお待ちしております。
株式会社ラストパートナー
代表取締役：土岐 誠
設立年月日：2021年1月
事業内容：海外人材紹介、IT・SNSコンサルティング、ブランド運営
所在地：東京都港区浜松町2-7-17 イーグル浜松町1001
認定：登録支援機関 登録番号24登 010248
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316911
会社HP：https://lastpartner.jp/
メールアドレス：info@lastpartner.jp
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