幻想のまちづくり
いよいよ21日で関東圏だけ解除されていなかった緊急事態宣言が解除され、飲食業などは一部営業時間の短縮などの規制は残っていますが、一応は日本全国が通常の生活に戻れますね。でも、また気が緩むとまた感染者が増加して、元に戻っていまうってことがないようにしたいですよね。
さてさて、今回のテーマは、このnoteを書き始めた前日に、とある企業の人と意見交換をしていたんですが、その方が仰っていたお話が心に残ったので、そのお話をしますね。
地方創生のきっかけ
2014年9月に、戦後日本の経済成長を支えてきた団塊世代の高齢化してきたことで、それまでの少子化の問題から、団塊世代が減少することが加わり人口減少に転じている状況から、2040年には消滅する地方都市が約半分もあると日本創成会議が発表したことに端を発し、国では、2015年に東京圏への一極集中を是正し、地方都市の人口動向や将来の地方人口ビジョン、産業の実態などを踏まえ、地方独自で戦略を立て、地域の実情に応じた活性化の手法を、地域が計画を立案し、その計画を国が、地域の好循環の維持の実現性を検証し、認めたものを事業化するという「地方創生」が始めました。ちなみに、内閣府では、
地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。（「地方創生 地方創生推進事務局HP」より）
としています。
しかしながら、皮肉なことに、地方都市の減少がコロナ禍にあるにも関わらず、東京圏への人口増加は収まっていないそうです。
地方都市は消滅するしかないのでしょうか･･･
人口減少になることについて
そもそも人口減少化していること自体が悪いことと言われていますが、果たしてそうなんでしょうか？
日本の人口が1億人を超えたのは、まだ50年少し前の昭和40年代初期のお話です。
その当時は、高度経済成長期でもあったので、産業も発展し、人口も急激に増え、そして「経済大国日本」を築いていったのです。この経済大国日本の称号をいただいたことと引き換えに、大切なものを失い続けてきました。
それは、人の心の豊かさと、個性です。
戦後間もない日本は、お金がなく、ゆとりのない生活を送っていましたが、今のように遊ぶものがありふれている時代ではないからこそ、自分たちで「遊び」を考え、みんなが楽しめる工夫をしていました。子どものうちから発想する知恵を身に付けていたんですね。
次に、「中流階級」意識が高まる中で、みんなと同じような暮らしをしたいという願望が芽生え、いい学校を出て、いい会社に入り、マイホームを持つという考えが定着してきました。その結果、競争社会にいることが当たり前になり、人と競い合い続けてきました。「会社のために」という滅私奉公の発想が今なお根深く残っていますよね･･･
金銭的に裕福になりすぎた結果、心の豊かさを失ってきたと思います。バリュー・リノベーションズ・さの（VRS）の設立当初にgreenzの記事にこのように書いていただいています。
VRSがめざしたいまちは、老若男女が集え、そしてお互いの幸せを分かち合える場所にしたいと考えています。
地方創生の落とし穴
地方創生は、
地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す（Wikipediaより）
と書かれています。しかし、地域が地域の実情を踏まえ提案し、その審査（正確には「認定」）を行うのは、国です。しかも、過去のデータに基づいた提案を求め、それを国が審査するわけです。
ここでおかしいを思った人が素晴らしいです！
そうです、地方の実情を知らない、国の役人が審査するわけです。一部、申請した地域以外の地域と共同で申請した場合は、専門家と呼ばれる人も審査に入るわけですけど、その方々も、日本全国津々浦々まで実情を把握している方ではありません。
地域の実情に応じた提案であっても、地域の実情を知らない人が審査するわけですから、結果主義とはいいながらも成功につながると言い難いですよね。
加えて、日本全国の地方自治体が、地域の実情に応じてと言っても、実情すら把握していない自治体も多いわけで、他の地域がやっている事例こそ、成功事例だと勘違いしてしまい、その結果、東京圏や都市圏からのコンサルのお出番となるわけです！
委託料やアドバイス料と言ったお金を巻き上げて、事業が終われば、「はい、さようなら」と言って、彼らは自分たちの拠点に戻っていくのです。
しかも結果が出ようが出まいがお金は減らされることなく、その上、結果が出なくても尻ぬぐいもせずに帰っていくわけです。
人口減少が悪いことなのか？
先ほどもお話しましたが、人口が1億人を超えたのは、まだ半世紀少し前のお話です。外国に目を向けると、1億人を超えている国家は中国やアメリカ、そしてロシアなどの先進国は入ってはいるものの、ヨーロッパ諸国の人口は軒並み1億人を切っています。
フランスやドイツなど、日本でも名の知れたブランドがあることを考えると、人口が少ないからダメということではないと思われます。需要という考えが、日本が狭く考えてしまう傾向にあり、新たに作り出すところが弱いのかなと感じてしまいます。
そもそも悪いのは、高度経済成長期と同じやり方を、人口減少している時代にもしていることがダメなわけで、今の時代にあった方法で、まちづくりにつなげていかなければいけないのですよね。
新たに創り出すマーケット
そこで、今回のテーマにしました内容に入るわけですが、このnoteを書き始めた前日にお会いした方からお伺いした話ですが、日本では初めてとなる事業を展開するのに、どこをターゲットにして、どうやって使ってもらうか考えなければと、その当時の社長に言うと、こう返ってきたそうです。
マーケットを探すのではなく、自分たちでマーケットをつくるんだ！
このお話を聞いて、「確かにそうだ」と感じました。どなたのお話だったか忘れてしまいましたが、「マーケティングは過去のデータで、それに固執していても今に活かせない」という内容を思い出しました。
コンサルのダメなところは、過去の他の地域でやってきた事例を持ってくるだけで、その地域の特性や、魅力ある資源を調べず、その地域の将来性を考えることなく、二番煎じなことをさせて、挙句の果てに結果が出ずともお金がそのまま支払われるというところなんですが･･･
加えて、そういうコンサルは、往々にしてアドバイザー的にしか活動せず、プレイヤーになることを嫌がります。
もし、心当たりのある方で、そういうコンサルと契約している方は、ご相談に乗りますので、ご連絡ください(笑)
幻想のまちづくりにならないように
先ほどの方が社長から言われた言葉をまちづくりに当て込むと、
まちづくりに取り組んだ人を呼ぶのではなく、自分たちでまちづくりをするんだ！
なんですよね、きっと。
VRSのアドバイザーをしていただいている嶋田洋平さんは、その辺を理解して、VRSにアドバイスしていただいております（感謝）
VRSでは、コンサル任せのまちづくりではなく、自分たちが、それぞれの取り組めることを、自分たちの力とやる気で、多様な方々と連携したまちづくりを目指しています。
そして、この取り組みが、芽が出て、つぼみができ、そして今、花を咲かせようとしています。
これまでのVRSの活動をまだご存じでない方も多いかと思いますので、3月26日（金）13時から、オンラインにて、これまでの取り組みと、今後の取り組みについての事業報告会を開催します。（下の画像をクリックしていただくと申し込みのリンクに移動します）
これからのVRSの活動に応援の程、よろしくお願いします！
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