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女性国会議員が世界でも最悪に少ない日本を変えるには/世問う国民党/女性候補予定者発掘

世界人権宣言を5分に一回口にする人との出会い

#世界人権宣言  一条 前半

すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

この一条にあるような日本、こんな国を作ろう。
そのために、やるべきこと。

女性国会議員が世界でも最悪に少ない日本を変えるには

女性国会議員が世界でも最悪に少ない日本を変えるには、
どうすればいいか、ほとんどの人は真剣には考えていない。
あるいは考えても実行に移していない。

では世問う国民党はどうしたいかを書いておく。

「世問う国民党」は
日本政治を根本的に変えて、日本を世界のリーダーとして活躍できる国にしたいと考えている。
それは、女性が産みたいだけの子供を産み、
あらゆる差別がない社会で、
それぞれの人が自分の人生を自由に選んで、
生き生きと人生を送っている国が
持続可能な形で存在し、
その目標や実績を世界の国々と共有するために、
核をはじめとする兵器を無くし、
戦争を産まない世界に変えようと日本が積極的に動く政治だ。

このような社会に日本を変えるために
あなたが一歩も動かないで、
既存の政治家に任せていたのでは、
日本では、貧富の格差は拡大し、
少子化はさらに進み、
日本は「かつてここに日本人という人たちがいた国」になるまで
変わることはできない。

そのために、
まず、この秋(2023年9月〜)から、候補者や賛同者を集めるため、女性候補予定者発掘の全国行脚に出る予定だ。

そう思って、注目しているのがNHKラジオだ。ラジオ深夜便とか、さまざまな番組に登場するユニークな人に注目している。

そんな中、今朝のラジオ深夜で、大崎麻子さんという元国連職員が話をしていた。


私は「最初の一人はこの人だ」と感じ、話がしたい趣旨のメールを送った。


地道な取り組みでも、社会は徐々に変わる。
しかし、政治を変えれば、その目的は劇的に達成できる。
そのためには、きちんとものが言える多様な人材が政治家にならなければならない。
多様性の一つが女性で、国会議員の半数を女性にしたい。

そのためには
1 我が党の候補者が出ただけで、女性候補が全候補の過半数という状態を作る。
2 それに近づくために参議院選挙で六十人を立てる
3 それに近づくために最低でも十人の候補が必要。

1がいきなりできれば最高だが、
それを視野に、最低でも3が必要だ。

1〜3は戦略であり戦術だ。

女性候補を全候補の過半数にする


1 我が党の候補者が出ただけで、女性候補が全候補の過半数という状態を作る。

これができれば、メッセージ性は大きい。
これは、NHK党(最近では政治家女子48党というらしい、以降便宜上NHK党と言う)の参議院選挙の選挙区にその定員以上を立てると言う、ある意味それまでの常識を覆し、全国で2%を取って、立花氏が初当選したのを参考にしている。

「女性がどんどん立候補していいんだ」ということは伝わる。
当選する今までの変わり映えしない選挙に花を添え、
選挙の雰囲気は変わるだろう。

地方区で当選するかかどうかは、
我が党の運動員やサポーターの活動と、
有権者の意識変化、投票率にかかっている。

しかし、比例区では、NHK党のあの政策で、最初の得票率が2%程度、一人当選だったのを考えると、
比例区複数人当選はいけそうに思う。

他党も、これをやれば、少なからず真似するはずだと感じる。

特にNHK党などは、結構「世問う国民党」の言動をチェックしているようなので、あそこも女性候補を大量に出すかもしれない。今までも、我が党が初めて公表したやり方などをそのまま、あるいは加工して、やっているようにみえる。

このことで、女性候補は格段に選挙に出やすくなるはずだ。

問題は供託金だ。選挙区は一人300万円、比例区は一人600万円かかる。

選挙に一切金をかけないとしても、供託金がなければ話にならない。
供託金は有効投票の10%を取れば返ってくる。

前回、令和4年7月10日執行第26回参議院議員通常選挙の候補者は
男 364  女 181  

本プロジェクトが180人の候補者を出せば、
1対1 に変えられる。

供託金予算総額5億7千万ほど。これが集まればやれる。

参議院選挙で六十人を立てる

2 1に近づくために参議院選挙で六十人を立てる

地方区47選挙区に全部立てる
比例区は十三人

供託金予算総額2億2千万ほど。これが集まればやれる。
参議院選の候補者の男女比 3対2 に変えられる。

日本新党やれいわ新選組の例から言うと、3−4人当選するのではないかと思う。

参議院選挙の出馬最低条件


3 最低でも十人の候補が必要。
この人数が出ないと、テレビによる政見放送ができないなど
大きく制限がかかる。
比例区四人、地方区六人として、4200万円の供託金が必要。





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