2141年にすべてのコインが発行済みになる

【今さら聞けないビットコインとブロックチェーン / 大塚雄介】

◼︎ 2017年2月のビットコインの時価総額は169億ドル (1ドル=110円で計算すると1兆8590万円、1年前の57億ドルのおよそ3倍に膨らんでいる)

◼︎ 仮想通貨(バーチャル•カレンシー) : インターネット上でやりとりできる財産的価値、不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる、電子的に記録され移転できる

◼︎ ビットコインは、
• ブロックチェーンという新技術によって生まれた［仮想通貨］
• 電子データで表される［デジタル通貨］
• 高度な暗号セキュリティーに守られた［暗号通貨］
• 特定の国に属さない[国際通貨]
• 分散型ネットワークに支えられた[民主的通貨]

◼︎ マネーロンダリング : 資金洗浄、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為

◼︎ 2016年後半は大体1BTC＝6万円台で落ち着いていたビットコイン相場(ビットコインと円の交換レート)が11月あたりからジリジリと上がり、2016年末に12万円台に達する

◼︎ ビットコインの取引は24時間365日間可能でクリスマスや年末年始も休みはない

◼︎ ボラティリティ(変動幅の比率)が高いということは、投資対象としてはリスクはそれなりにあるものの、その分魅力も大きいということになる

◼︎ あらゆる投資の基本は安く買って高く売ること

◼︎ 円やドルを支払ってビットコインを受け取ることを「ビットコインを買う」と言い、ビットコインを支払って円やドルを受け取ることを「ビットコインを売る」と言う

◼︎ ビットコインは、実体を持たないバーチャルのお金で(仮想通貨)、電子データに過ぎず(デジタル通貨)、特定の国に属さず(国際通貨)、参加者みんなで運用し(分散型通貨)、暗号を解く鍵がなければ送金できない(暗号通貨)

◼︎ 国の中央銀行は、通貨を発行し、発行済みの通貨の量(マネーサプライ)をコントロールすることで、金利や景気に影響を与える

◼︎ ビットコインは、どこか特定の国や中央銀行にあたる組織が発行しているわけではない為、国によるコントロールを受けないので、世界中どこでも同じように使うことができる (その国に受け入れ体制ができていれば)

◼︎ ビットコインには過去のすべての所有者の名前が記録されていおり、所有者の遍歴がわかるようになっている為、必要があれば後から遡って確認することができる(マネーロンダリングのような不正操作には悪用されにくい)

◼︎ ビットコインによる支払いでは、物理的なカードがなく、自分から相手が指定するアドレスにビットコインを送金するだけのため、ウォレットID等の情報を相手に渡すわけではない、電子署名という暗号で守られているため、送金中のビットコインが別の人に盗まれる心配もない

◼︎ ビットコインは、円やドルと交換可能なお金そのものであり、そこが電子マネーやクレジットカードと根本的に違うところ

◼︎ ポイントを発行する企業からすると、ポイント会員をリピーターとして囲い込んだり利用状況をチェックして、マーケティングに活用したりすることができる

◼︎ ゲーム内通貨やレアアイテム、強化済みのキャラクターやアカウントそのものを現金で売買するRMT(リアルマネートレード)市場も立ち上がっている

◼︎ 中国市場はビットコインの売買の8、9割を握る

◼︎ 人類がこれまでに降り出した金の量は全部合わせて18万トンあまり、50メートルプールに加算すると3.7杯分程度しかないと言われている、希少だから価値が高い

◼︎ ハイパーインフレ: 物価の暴騰、通貨価値の暴落 (ex.1年前に1000円で買えたお米が50万円出さないと買えなくなる)

◼︎ 戦争に負けたり、内戦で無政府状態に陥ったりして国の信用が完全に失われると、その国の通貨の価値が暴落する

◼︎ 世間に出回るお金の量を意図的に増やして景気を刺激したり、意図的に絞って過熱気味の景気を抑えたりする金融政策を各国で日常的に行われている

◼︎ フィンテックの基本的な考え方は、これまで人間はしていた作業をテクノロジーを使って自動化すれば、ごっそり中抜きできて、劇的に安いコストで同じ機能を実現できるということ(既存の金融機関が求めて行っていた機能を細かく分けてITを駆使して一つ一つ実現する)

◼︎ 下がったときに買って上がった時に売り、その差額が儲けになるのが投資

◼︎ レバレッジ (証拠金倍率) : 小さな力で大きなものを動かす「てこの原理」を意味する言葉、借り入れを利用して自己資金のリターンを高める効果を期待できること

◼︎ ビットコインは買いたい人と売りたい人のバランスで価格(取引レート)が決まる (外国為替と同じ)

◼︎ ビットコインは、各国の規制、開発者コミュニティの動向、ハッキング、どこかの国の通貨危機、半減期などの影響を受ける

◼︎ 失業率が高かったり業績が悪化したりすると価格が急落し、逆に予想外にGPT成長率が上がったり、業績が良かったりすると価格が跳ね上がる

◼︎ ビットコインは特定のコントロールを受けないグローバルの通貨であるが、世界中で流通するためには当然のことながら各国のルールが適用される、その為ビットコインが通貨として認めるか、税金はどうするか取引に何らかの制限を設けるかなどビットコインの取り扱いは国ごとに違うので、新しいローカルルールが発表されると、ビットコイン価格は影響を受ける

◼︎ 取引所にアクセスが集中し、負担に耐えきれず取引所のサーバーがダウンしたりすると、不安心理が広がり暴落一直線、みんなが焦って同じ行動を取ろうとすると、かえって破局が現実になってしまうのは、株やFXでもよく見られる状況である

◼︎ 海外送金や海外決済の手段として、ビットコインは優れている(とても安い手数料で素早く送ることが出来る為)

◼︎ 国際送金に関する銀行間のやりとりには「SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication : 国際銀行間通信協会」のシステムが使われている

◼︎ 一般の人がビットコインを使うメリットは、現状(2017年)で大きく分けて2つ、
① 投資対象 ② 割安な海外送金の手段

◼︎ ビットコインが普及するには、歴史的にいくつかの重要な出来事があった、そのうちの1つが2015年6月ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機、2016年にリオ•オリンピックが開催される前のブラジルでの通貨レアル暴落など

◼︎ 通貨というのは「信用」で成り立っているが、国の信用が失われ通貨が暴落するのではないかという不安が広がるとより安定した外国の通貨が買われる

◼︎ ビットコインが現実世界で通用する通貨として初めて価値を持ったのは、2010年5月22日、フロリダ在住のプログラマーが、ビットコインでピザが買いたいとビットコイン開発者のフォーラムに投稿し、それに応じたピザ屋がいて取引が成立した (現在5月22日はビットコイン•ピザ•デイと呼ばれていて、ビットコイン関係者のお祭りの日になっている)

◼︎ ビットコインは「ピザ2枚= 1万BTC」で最初の取引が成立した

◼︎ 2141年にすべてのコインが発行済みになる (半減期を繰り返していくと、マイニングの報酬が少なくなり、それ以上分割できなくなり、ビットコインの新規発行はストップする為)

◼︎ 取引所は預かったビットコインのデータが消えると困るため、何重にもセキュリティー対策をしていて、口座に入っている現金(円やドル)は、事業用資金とは分けて保全することが法律で義務付けられている

◼︎ フィンテックは、既存の金融機関が持っていた機能を細分化して実現していく為、既存の金融サービスをなぞるように進化する

◼︎ ビットコインを送金するときは、取引データをインターネットを通じてやりとりすることになるが、途中で誰かに抜き取られないように「公開鍵暗号」と「電子署名」という技術を使っている

◼︎ 円やドルは、中央銀行が常に目を光らせてマーケットに出回る通貨の量(マネーサプライ)を調節している

◼︎ 中央銀行は景気が悪い時は、お金の量を増やして金まわりをよくしたり、逆に景気が過熱気味でインフレ(物価上昇率)が上がりすぎた時は、お金の量を減らして財布の紐を閉めたりする

◼︎ ボラティリティ(変動幅の比率)

◼︎ 離れた人同士がお金をやり取りするときは、現金書留郵便や銀行振り込みを利用するのが一般的だが、郵便局ATMに足を運ぶ必要があり(オンラインバンキングは除く)手数料もそれなりにかかる

◼︎ ビットコインは送金手数料が極めて安く(送金金額にかかわらず約10円程度)、簡単なアプリの操作だけで24時間いつでも送ることができる

◼︎ 電気代をクレジットカードで支払うだけで、ビットコインがポイントのように還元されるサービスもある ( “Coincheckでんき” では毎月電気代の支払いに対して4〜6%のビットコインを毎月自動的に受け取ることができる)

◼︎ 日本の仮想通貨取引所では、一般的に0.01BTC約1000円から買うことができる

◼︎ 仮想通貨や暗号通貨と呼ばれるビットコインのライバルは、すでに数百種類が出回っていて、ほとんど扱われていないもの(流動性が低いと買っても換金できない可能性がある)や、中には詐欺まがいなものまであり、玉石混交の世界である

◼︎ ビットコインの元をたどれば、オンラインコミュニティ内だけで通じる「おもちゃのコイン」のようなものにすぎず、それがリアル世界の物と交換可能になって初めてお金としての価値を持った

◼︎ ビットコインの特定の企業や国によって発行されるわけではなく、参加メンバー全員による民主的な運営による

◼︎ 「公開鍵暗号」はあるデータを暗号化する時と復号(元のデータに戻すこと)するときに、別々の鍵を利用することで、第三者に暗号を破られないようにした技術

◼︎ 「電子署名」はデータを送る人が暗号化に使う秘密鍵と復号に使う公開鍵を用意して、秘密鍵で暗号化し、その上で暗号化されたデータと公開鍵をデータを受け取る人に送る

◼︎ 2017年7月からビットコインを始めとする仮想通貨には、消費税がかからないことが正式に決まった (プリペイドカードや商品券などと同じく非課税扱いとなる)

◼︎ FXで利益が出た時は「雑所得」扱い、
株式売却益は「譲渡所得」扱い

◼︎ 切手のように非課税扱いと定められていない限り、消費税がかかる

◼︎ フィンテック(FinTech) : ファイナンシャルテクノロジー、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き

◼︎ ブロックチェーンは過去のすべての取引が記録された1本のチェーン(鎖)のこと

◼︎ ブロックチェーンは、過去のすべての取引記録(トランザクション)が記された分散型取引台帳
(最新記録を10分ごとに1つのブロックにまとめられブロックチェーンの最後尾に追加されている)

◼︎ ブロックチェーンには、①たった1本の鎖である ②1方向にしか流れない(不可逆的である) という2つの特徴があり、そのことがコピーや二重取引などの不正防止に重要な意味を持っている

◼︎ マイニング : 採掘、暗号資産（仮想通貨）の取引データをブロックチェーンに記録し、報酬として暗号資産を得る作業 (また、この採掘作業をする人のことをマイナーと呼ぶ)

◼︎ ビットコインは手数料が1%ほど

◼︎ コルレス銀行 : 海外送金や国際決済のために、銀行間で代金の受け払いを代行し合う契約（コルレス契約）を締結した、海外送金において中継する銀行

◼︎ テクノロジーを使って人間の面倒な仕事を自動化すれば、誰もが早く安く質の良いサービスを受けられるようになる

◼︎ ビットコイン関係者を円心円状で表すと、
[A] 円の中心付近にいるのは初期の頃からビットコインの開発に携わってきた「コア•デベロッパー」
[B] コア•デベロッパー外側には世界中で行われているビットコインの取引を承認し、新たなビットコインを掘り出している「マイナー」
[C] マイナーの外側には実際にビットコインの取引(両替や送金)を仲介している「取引所」
[D] 取引所の外側にはビットコインで支払いを受け付けるお店は、eコマースのサイトなどビットコインを使ったサービスを展開する「事業者」
[E] 事業者の外側には取引所経由でビットコインを売ったり買ったり、送ったり受け取ったりする「エンドユーザー」

◼︎ ビットコインは4年に1回半減期が訪れる (4年に1回、オリンピックイヤーにマイナーに与えられる報酬(ビットコイン)が半分になると決められている為、マイナーがビットコインを掘らなくなる)

◼︎ 取引所は預かり資産をすべてオンライン上に置いておらず、全体を100にするとその数%しかオンライン上に置かずそれ以外はインターネットから物理的に切り離して、オフライン環境で厳重に保護してある (そうすることで外部からアタックを受け、万が一盗まれてしまったとしても被害はその範囲にとどめることができる)

◼︎ 銀行は金庫に、すべての現金が置いてあるわけではなく、当座に使う分だけを用意してある

◼︎ 取引所は顧客のビットコインはをインターネットから完全に切り離して、USBメモリのような物理デバイスに入れ、複数のバックアップをとって別々の金庫に保管してある

◼︎ エスペラント語 : 国際公用を目指して作られた人工言語

◼︎ ISO(国際標準化機構) : 製品やサービス、マネジメントシステムなどについて、国際的に共通して利用可能な標準・規格を提供、国際取引の円滑化を図る

◼︎ 「イーサリアム(Ethereum)」の内部通貨である「イーサ(Ether)」の時価総額は2017年2月時点で10億ドル (ビットコインと比べるとケタが小さいが急速に普及する仮想通貨第2位のポジションを占めている)

◼︎ 家計簿アプリ 「マネーフォワード」:
複数の銀行口座の入出金情報やクレジットカードの利用履歴を自動で取得して、1つの画面でまとめて管理できる、買い物のレシート類も、スマホのアプリで撮影するだけで情報を読み取って家計簿に反映される

◼︎ クラウド会計 「フリー」;
日々の経理業務や請求書発行、経費精算、給与計算等の機能が揃っている、また、質問に答えていくだけで青色申告、白色申告の確定申告書が制作できるサービスや画面の指示に従って入力するだけで、会社設立や個人事業の開業に必要な書類を一式作成できるサービスもある

◼︎ 銀行経由の送金手数料が高い理由は、ある程度の金額を海外送金する時FinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)やFATF(金融活動作業部会)が常時監視の目を光らせており、テロ資金の移動を監視したり、マネーロンダリングを防いだりするために、少しでも異常な取引があればすぐにチェックできる体制を敷いているので固定コストがかかってしまうからである

【2024年10月  2/3冊目】