石破茂内閣に求めること

令和6年10月1日、石破茂内閣が発足しました。閣僚名簿に関しては[https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/meibo/index.html]をご覧ください。
さて、本記事では今般発足した新内閣に求めることを3つの柱として述べていきます。

1. 外交・防衛

現代日本を取り巻く情勢は日々厳しいものとなってきています。中華人民共和国が企んでいる中華民国侵略を含む力による一方的な現状変更、ロシア連邦によるウクライナ侵略、外国籍者の暴動の増加。ロシア連邦による北方領土不法占拠、大韓民国による竹島不法占拠、中華人民共和国及び中華民国による尖閣諸島の領有権主張。自民党総裁選期間にも北朝鮮により弾道ミサイルが発射されました。また、拉致問題も未だ解決に至っていません。以上のことすべては、断じて許されるものではありません。厳重に抗議・非難すべきであり、著しく酷いものについては当事者・国に制裁を科すべきです。さらに、パレスチナ過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃とそれに対する報復も全面開始から1年経過しましたが、収まる様子を見せません。
このような状況を、石破総理、岩屋外相、中谷防相で厳しく対処、牽制していただきたいと思います。拉致被害者の帰国、防衛力の強化、ウクライナ支援、領土奪還などすべきことは多々ありますが、総理の指揮の下、計画を実行していただければと思っています。

2. 経済

岸田内閣において、岸田前総理のもと、成長と分配の好循環を基軸とした「新しい資本主義」経済の構築がなされてきました。いままさに、これが日の目を見ようとしているところであります。石破内閣においても引き続き新しい資本主義担当大臣（赤澤経再相）が設置されております。これからもこの政策を前に進め、岸田前総理が目指した好経済を実現していただきたいと思います。併せて、国民民主党が主張する「手取り増」も推進していただく必要があります。どのように進めていくのかは総理および加藤財相で検討し、現役世代の負担低減と手取り増加を一刻も早く実現していただきたいと思います。
また、経済安全保障も重要事項です。岸田内閣において高市前経済安保相を中心にとりまとめたセキュリティ・クリアランス制度創設のための「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」が可決されました。SC制度運用により、日本の経済安全保障が確固たるものになることを願います。

3. 教育

現在、中学校における評価の3観点として「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」が設定されています。評価がもっとも困難で悩ましいなのは「主体的に学習に取り組む態度」であります。これをどう評価すればよいのか、当然のことながら教員によっても異なってくるわけです。試行錯誤した結果「これでよいのだろうか」、「別の見方があるのではないか」とさらに考えたり、場合によっては保護者から苦情が入る可能性もあります。この観点は学習の経過も評価すべきという考えからも生まれたものですが、それは「思・判・表」の観点の中でも評価できるのではないでしょうか。
このような学習の評価について、改善が望まれます。
また、児童生徒が学習する内容、とりわけ、英語の早期教育化と小中高大接続についても議論の余地があります。早期化はよいとしても、小中の接続がうまくいっていません。理論と現場の乖離が見られます。次回の学習指導要領改訂において、この点が改善されていることを願います。
そして、教員の待遇。言うまでもありません。教員数が減少する今、給与の底上げと残業代の支給が喫緊の課題です。
以上、あべ文科相を中心に、現場の声を取り込みつつ、しっかりと議論をしていただきたく思います。

以上、3つの柱でした。
今月27日には第50回衆議院議員総選挙が行われます。期日前投票もありますので、当日お時間のない方も事前に投票可能です。日本をよりよくする、未来のある、希望のある政党への投票をお願いいたします。