AIに、「新規制基準での安全審査で、敦賀2号機の不合格は妥当か」「地質学的に、大きな活断層から分岐した断層は、必ず活断層と言えるのか、そうとも限らないのか、そうでないこともあるのか」と質問 私は、原子力規制委員会の有識者会合(同委員会の地震担当委員が委員長)の議事録と報告書の分析をして感じたことですが、最初の有識者会合報告書の段階では、同委員会は、原電の報告内容に同意していたように解釈でき、その後、真逆な展開に進展しており、・・・

質問

AIに、「新規制基準での安全審査で、敦賀2号機の不合格は妥当か」「地質学的に、大きな活断層から分岐した断層は、必ず活断層と言えるのか、そうとも限らないのか、そうでないこともあるのか」と質問。

回答

敦賀2号機の新規制基準における安全審査での不合格は、妥当とされています。原子力規制委員会は、敦賀2号機が新規制基準に適合していないと判断しました。特に、原子炉建屋直下に活断層が存在する可能性が否定できないことが主な理由です。
この判断は、将来の地震リスクを考慮したものであり、安全性を最優先にした結果です。原電は再申請を目指すとしていますが、再稼働の実現性は低いとされています。
このような厳格な審査は、福島第一原発事故の教訓を踏まえたものであり、科学的かつ専門的な判断に基づいています。

地質学的に、大きな活断層から分岐した断層が、必ずしも活断層であるとは限りません。断層が活断層かどうかを判断するためには、地形学や地質学、地球物理学などのさまざまな観点から調査を行い、総合的に判断する必要があります。
活断層とは、過去に繰り返し動き、将来も動く可能性がある断層を指します。そのため、分岐した断層が過去に活動しておらず、将来も活動する可能性が低い場合は、活断層とは言えません。
断層の活動性を評価するためには、空中写真判読やトレンチ調査、反射法地震探査などの手法を用いて、断層の位置や形状、活動度を調べることが重要です。
このように、断層の活動性を判断するためには、詳細な調査と分析が必要です。

私の感想

私は、原子力規制委員会の有識者会合(同委員会の地震担当委員が委員長)の議事録と報告書の分析(note本欄バックナンバー記事参照)をして感じたことですが、最初の有識者会合報告書の段階では、同委員会は、原電の報告内容に同意していたように解釈でき、その後、真逆な展開に進展しており、「可能性が否定できない」と主張し続けていますが、物事には、必ず、「可能性が否定できない」ことがあり、そのことをもって不合格とか有罪と判定されたならば、社会は、成立しないことになり、敦賀サイトの地質のみ他のサイトと異なることはなく、日本の年代評価技術と地質評価法であれば、すべておサイトに対して、同程度の難易度で判定できるはずであり、敦賀サイトも明確な判断ができない根拠は、存在しないはずです。
「可能性が否定できない」ことが一般化されれば、原発は、①戦争に巻き込まれる危機、②ミサイル攻撃の危機、③隕石衝突の危機、④まだ発生していない自然災害の危機など、数えたならば、枚挙に暇ない。